2024年12月27日、名古屋駅前にて


🎍名鉄百貨店本店の正月飾り🎍

初売り2025年1月2日から
ナナちゃん人形のお正月飾り門松鏡餅絵馬ヘビ
獅子舞のお口の中に
ひょっこりナナちゃんのお顔が、、、見えて
シュールだな。
師走に入り、下記情報を知りました。

(名鉄グランドホテルは移転すると聞いてましたが、

営業を終了するみたいですね。)

名鉄百貨店本店、名古屋駅前の本店26年春閉店へ 再開発加速:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD125K00S4A211C2000000/




名古屋駅は名鉄、JR、市営地下鉄などが通る、

中部地方最大のターミナル駅になります。

名駅周辺には、

オフィスビル街や、商業施設などが立ち並び、

ホテルも多数存在します。


【名駅エリア26年度解体、

27年度着工 名鉄など検討の再開発】


既に、、、名鉄グループだった

名鉄ホールや名鉄レジャックや

姉妹店の名鉄ニューグランドホテルも閉館して

名駅周辺の商業施設や地下商店街も

リニア開業と開通に向けて再開発。

建て替えリニューアルして

近未来型の商業施設に変わります。


そうそう

熱田神宮がある

最寄り駅の神宮前駅周辺も

名鉄系列のパレ神宮前店が閉館して

建て替えリニューアルして

若い人達向けの場に雰囲気が変わってました。 


駅直結で便利な

名鉄百貨店本店の事も気になってました。


私が美容部員になりたての

右も左もわからない

おちびちゃん時代に

見習い研修として3ヶ月間

お世話になった百貨店でしたね。 

そうだ、、、

名鉄百貨店本店

友の会カードに残額ある方は、

2026年春の閉店前に早めに使い切ってね。


10年前に友の会カードは使い切った

と思ってたら、、、

2年前に名鉄百貨店から電話があって

まだ残額5万円があるのを知りました。

わざわざ知らせてくださり良心的で

親切だと思いましたが、、、

その頃から閉店する方向へと決まってたのかな?


名鉄百貨店も閉店へ 

電鉄系「大衆百貨店」の黄昏(WWDJAPAN.com)


名古屋駅に直結する名鉄百貨店本店が

2026年春に閉店すると複数のメディアが報じた。


12月末時点で正式な発表はされていない。


だが親会社である

名古屋鉄道(名鉄)のターミナル再開発に伴い、

コロナ前から閉店が取り沙汰されており、

小売関係者の多くは既定路線と見る。


近年は同店に限らず、

電鉄系百貨店の事業縮小が相次ぐ。

電鉄系が担ってきた“大衆百貨店”が

岐路に立っている。 


【画像】名鉄百貨店も閉店へ 


電鉄系「大衆百貨店」の黄昏 

同店は名鉄名古屋駅直結の百貨店として

1954年開業。


名古屋の百貨店では長らく松坂屋、三越、丸栄(18年に閉店)と並ぶ“4M”の一角を占めた。


73年から設置された

巨大マスコット「ナナちゃん」も

市民に愛されてきた。


転機は2000年、

隣り合うJR名古屋駅の再開発によって

ジェイアール名古屋タカシマヤ

(JR名古屋高島屋)が開業したことだ。


JR名古屋高島屋は広域から集客できる

JR直結の強みと若い世代の取り込みによって、

エリアの最大の百貨店へと成長した。

23年度の売上高は

名鉄百貨店本店が352億円であるのに対し、

JR名古屋高島屋が1891億円

(タカシマヤゲートタワーモール含む)と

5倍以上の差をつけられてしまった。 


名古屋鉄道は

同店周辺のビルを取り壊して、

商業施設、オフィス、ホテルなど

が入る高層ビルを3棟建てる。

駅のプラットフォームの移設も含むため、

最終的な工事終了は40年になる。


 東急、小田急、京王、東武も

 電鉄系百貨店の事業縮小は

名古屋に限った話ではない。 


東京・渋谷駅の東急百貨店は、

駅直結の東急東横店を20年に閉めた。

親会社・東急の再開発に伴うものだ。

跡地には東急が主体で運営し、

商業やオフィスが入る

渋谷スクランブルスクエアの

2期棟(中央棟、西棟)が

27年の完成を目指して建設中だ。


東急百貨店は

渋谷駅から徒歩圏にあった

東急本店も23年に閉店している。

こちらの跡地には

東急、東急百貨店、

LVMHグループの

Lキャタルトンによる

複合ビルが建設中だ。


低層部は

商業施設の予定だが、

東急百貨店になるかは不透明だ。

新宿駅の小田急百貨店は、

駅直結の本館を22年に閉めた。

これも

親会社・小田急電鉄の

再開発に伴う措置だった。


現在は別館(ハルク)で

ラグジュアリーブランド、化粧品、食品の

3分野に特化した

8割減の売り場で営業している。


本館の跡地には

29年に複合ビルが完成し、

低層部に商業施設が入る予定だが、

小田急百貨店が入るかは言及されていない。


 同じく新宿駅では

京王百貨店を含む

周辺エリアの再開発も

発表されている。


親会社・京王電鉄とJR東日本などによる

大規模プロジェクトで、

28年から段階的に開業して

完成は40年代になる。


やはり低層部は

商業施設になる見通しだが、

そこに京王百貨店が入るかは決まっていない。


 池袋駅西口でも

再開発が予定されており、

現在の東武百貨店の建物が

対象エリアになる。


親会社の東武鉄道の動向に注目が集まる。 

いずれも再開発後に

新しい商業施設が入ることは決まっている。

商業施設は集客装置として欠かせないからだ。


しかし大家である鉄道会社は

消化仕入れで売れ行きに大きく左右される

百貨店よりも、

テナントから安定した家賃収入が得られる

ショッピングセンターを選ぶ公算が高い。


本業の鉄道が

少子高齢化で

長期的に利用減が避けられない中、

百貨店に固執する理由はない。


 富裕層に強い「呉服系」、

大衆に支持される「電鉄系」

 電鉄系百貨店の事業縮小は

鉄道会社の構造改革だけの話ではない。

日本の社会構造の変化の反映ともいえる。


 日本の百貨店には2つの系統がある。


一つは呉服屋を祖業とする「呉服系」。

三越、伊勢丹、高島屋、大丸、松坂屋、

そごう、松屋などである。


もう一つが

鉄道会社が沿線価値を高めるため

ターミナルに作った「電鉄系」。

こちらは

阪急、東急、近鉄、西武、小田急、京王、

東武、阪神、名鉄などである。


企業再編もあって現在は必ずしも

呉服系・電鉄系に二分できるわけではない。


たとえば西武は

発祥こそ電鉄系だが、

そごうとともに06年に

セブン&アイ ホールディングス傘下になり、

23年には米投資ファンドに売却された。 


呉服系の多くは

江戸時代や明治時代に創業し、

昭和初期に百貨店に業態転換している。


電鉄系の元祖である

阪急百貨店は1929年開店、

それに触発された東急百貨店は

34年開店(後に合併した白木屋は除く)だが、

それ以外のほとんどの電鉄系は

戦後の高度成長期に

豊かになった大衆に向けて

百貨店に進出した。


戦前からある呉服系は

富裕層の顧客基盤を保ちつつ、

戦後豊かになった大衆にウイングを広げた。


一方、後発の電鉄系は

当初から大衆からの支持を集めて

発展した歴史がある。

ターミナルに立地するため客層も幅広い。


所得が上昇し、

背伸びした消費を楽しめるようになった

大衆にとっての「ハレの場」だった。 


これも

明確に二分できるわけではないが、

歴史のDNAは

案外いまも継承されている。


関西で圧倒的なブランド力を誇り、

百貨店売上高で国内2位の位置にある

阪急本店

(阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪)

でさえ、

「長年、富裕層向けの外商に関しては

呉服系にかなわない部分があった。

外商で戦えるようになったのは

12年に建て替え開業してからだ」

(関係者)と振り返る。 


百貨店は

「一億総中流」と呼ばれた時代に

全盛期を迎えた。

全国百貨店売上高は

91年に9.7兆円をピークに

2023年には5.4兆円まで下がった。


この30年間で

「ユニクロ」に代表される

カテゴリーキラーが台頭。


また2000年の

規制緩和によって

全国に

大型のショッピングセンターが乱立した。

特に百貨店の最大の稼ぎ頭だった

衣料品は

競争力を削がれていった。

百貨店の店舗数は

直近の20年間で4割も減っている。


一方で、

コロナ後に大都市の旗艦店では

バブル期を越える

過去最高売上高が相次いでいる。


24年度の見通しでは、

売上高1位の

伊勢丹新宿本店は

4240億円(20年度は2740億円)、

2位の阪急本店が

3588億円(同2412億円)

と大きく伸びる。


JR名古屋高島屋、松屋銀座本店、三越銀座店、

高島屋新宿店、大丸神戸店なども

過去最高を更新する見通しだ。


 東京に関しては

東急や小田急の事業縮小に伴う

受け皿になった面もあるが、

好調を支えているのは

国内と海外の富裕層である。

国内の富裕層は

株高の恩恵、

海外の富裕層は

円安の恩恵を受けて、

ラグジュアリーブランドや

時計・宝飾品などの

高額品を旺盛に消費する。


カテゴリーキラーや

ショッピングセンターと

競合しない

百貨店独自のマーケットである。 


社会構造の変化と

百貨店の進む道 

UBS証券の風早隆弘氏は

「日本は人口減少のイメージばかりが

先行するが、

富裕層の増加では世界をリードする。


UBS証券では、

100万ドル以上の資産保有者が

2028年に

2023年比で28%増 の362.5万人となり、

国・地域別では、

米国、中国に続き、

世界で3位となると予想している」

と述べる。


 「マス(大衆)から個へ」を掲げる

三越伊勢丹ホールディングスの

細谷敏幸社長は、

こうした変化に自覚的だ。

「日本の個人消費が

280兆円といわれている中、

百貨店の市場規模は

5兆円で、

割合では2%しかない。


われわれは

超ニッチなビジネスをしていることを

自覚しなくてはならない」

「目下好調のラグジュアリーブランド、

宝飾・時計、美術などをはじめ、

背後に

クラフツマンシップや哲学があり、

お客さまが納得した上で

買われるものについては

優位性を持っている。

百貨店での買い物は

そういったストーリーや

特別感を楽しむ、

一種のエンターテインメントであるべきだ」。


伊勢丹新宿本店や 

三越日本橋本店では、

外商を中心に

富裕層のニーズに

徹底的に応える道を選ぶ。 

百貨店の

現実的な勝ちパターンは、

富裕層や訪日客の

顧客基盤を持ち、

高額品の品ぞろえを拡充することへ

と変化した。


ただし、

これに対応できるのは

大都市の一部店舗に限られる。


電鉄系が得意としてきた、

幅広い大衆に手を伸ばせば届く

上質な商品を提案する手法は

通じにくくなっているのだ。


分厚い中間層という

日本の百貨店マーケットの前提は

崩れつつある。


ターミナルの再開発を機に、

電鉄系は

ビジネスモデルの見直し

を迫られる。


以上

(引用文)


https://news.yahoo.co.jp/articles/860eacb4fd000eb68dc6b6998503e4deb0054f8c














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