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    【2024年10月25日金曜日】《日本市場》と《米国市場》

    【2024年10月25日金曜日】


    《日本市場》と《米国市場》

    (2024年10月28日(月)AM6:36撮影スクショ)



    (2024年10月28日(月)AM7:03撮影スクショ)


    総選挙後の
    日本市場の初日、
    はてさて(?!)、どうなりますか…。

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    日本の衆議院議員（定数465）選挙が27日、投開票され、複数の国内主要メディアは28日午前1時過ぎまでに、自民党と公明党の与党で過半数（233議席）を割ることが確実になったと伝えた。自民党総裁の石破茂首相は、「与党による過半数維持」を勝敗ラインに設定していたが、これをクリアできない見通しとなった。

    NHK、共同通信、読売新聞、朝日新聞などが相次ぎ、自民・公明両党で過半数に届かないことが確実になったと報じた。

    自民党は公示前、単独過半数の247議席を有していたが、大幅に減らすことになった。

    公明党（公示前32議席）も議席を大きく減らす模様。

    自民、公明両党で過半数割れとなれば、政権交代した2009年以来15年ぶりとなる。世界4位の経済大国の政権がどのようなかたちになるのか、不透明な情勢となった。

    自民党は、公認せずに無所属で立候補して当選した候補を、今後公認する可能性がある。

    一方、最大野党の立憲民主党（公示前98議席）は議席を大きく増やした。主要メディア各社は140議席を超えるとしている。

    国民民主党（公示前7議席）、れいわ新選組（同3議席）も大幅に議席を増やす見通しだと、各主要メディアは伝えた。


    今回の選挙では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が世間の批判を集めるなか、各党が政治改革を訴えた。


    自民党は、裏金事件との関わりが判明した候補を非公認にするなどして「出直し」を強調するとともに、自公以外の政権に国のかじ取りを任せるわけにはいかないと訴えた。

    一方、野党は、政権交代こそが最大の政治改革だと呼びかけた。

    石破首相は先月27日に、岸田文雄首相（当時）の後継となる自民党の党首に選出された。その3日後、首相に正式就任する前に、解散・総選挙の方針を発表した。

    自民「裏金」候補と能登地震の選挙区では

    自民党の裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった46候補のうち、28候補が落選確実だとNHKが報じた。この中には、非公認となった下村博文・元文部科学相（東京11区）や、高木毅・元国会対策委員長（福井2区）、公認されたものの比例代表の重複立候補が認められなかった丸川珠代・元オリンピック・パラリンピック担当相（東京7区）、「ヤンキー先生」として知られる義家弘介・元文科副大臣（神奈川16区）が含まれている。

    国内メディア各社によると、能登半島地震の被災地の石川3区では、立憲民主党の前職の近藤和也氏が、自民党の前職の西田昭二氏を抑えて当選確実となった。この選挙区で自民党以外の候補が勝利するのは、2009年の政権交代選挙以来15年ぶり。

    与野党トップの声

    自民党総裁の石破首相は、フジテレビの番組で、「現状では極めて厳しい審判をいただいている」と述べた。自身の進退について問われると、開票が続いているとして、「口にすべきではない」とした。

    自民党の小泉進次郎選対委員長はNHKの番組で、「政治とカネの問題に決着をつけることができずに来てしまったことも含め、さまざまな要因によって自民党に対する厳しい逆風と有権者の厳しい審判が下った」と述べた。

    立憲民主党の野田代表もNHKの番組に出演。「前回よりは躍進していることは事実だ」としたうえで、他党との連携については、「誠意ある対話はしなければいけない」、「来年夏の参議院選挙の戦い方も展望に入れて、対話が続くということだ」と述べた。

    （英語関連記事　Exit poll suggests Japan ruling party set to fall short of majority）



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    【追記:10/28(月) AM6:57】


    一時１ドル＝153円27銭

    (７月31日以来の安値を付けた。)


    円が３カ月ぶり安値、日本株下落の公算－
    自公過半数割れで政治不安

    Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）：


    円相場は先週まで４週連続で下げており、
    政府・日銀が円下支えのため
    再び為替市場介入に動かざるを得ない状況も考えられる。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、最初の反応は株価と円の価値の下落になるだろうと予想し、債券利回り低下もあり得ると指摘した。 円安は通常、日本株を支える要因になるが、日本国内の政治情勢が不安定化し、石破茂首相の立場が危うくなるのではないかと投資家は懸念している。

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    【追記: 10/28(月)AM 7:39】

    Yahoo!ニュース （ブルームバーグ）


    【日本市況】
    円下落、国内政局不安で一時153円台前半
    －日経先物下落28日朝の日本市場では円安が進行。

    2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、
    自民、公明両党を合わせた与党が過半数の議席に届かなかったことを受け、
    28日朝の外国為替市場では、
    円の対ドル相場が約３カ月ぶりの安値に下落した。
    東京株式市場の株価も下落する可能性が高い。

    円は対ドルで一時１ドル＝153円27銭と７月31日以来の安値を付けた。


    シカゴ市場の日経平均先物は下落して取引を開始。
    債券相場はリスク回避の買いにより上昇が見込まれている。 

    与党敗北により国内政治は不安定化が避けられず、
    日本市場もボラティリティーの高い、
    波乱含みの展開を余儀なくされる。

    経済政策運営に混乱が生じ、
    減税などを求める野党の主張を受けて財政拡大への圧力が強まり、追加利上げを模索する日本銀行の金融政策も影響を受けかねない。

    市場はひとまず選挙結果を消化した後、
    連立政権や財政・金融政策の行方を見極めることになる。 

    《為替》 
    朝の東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝153円27銭まで下落し、７月31日以来の安値を更新。衆院選で自民・公明両党が過半数に届かず、政治的な不透明感が嫌気されている。 
    三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、政治の不透明性が残り、為替相場は難しい展開になると予想。「前週の値動きからすれば、円安圧力が続きやすいかもしれない」とし、「この先１ドル＝155円が心理的に重要になるかもしれない水準で、日銀の金融政策にも影響を及ぼし得る」と話す。 

    《株式》
     日本株は続落の見込み。
    衆議院選で与党の過半数割れは確実と報じられ、国内の政治の不透明性を嫌気した売りが出る。個別決算を受けた個別銘柄の物色が見られるものの、全面的に売られそう。

    米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）で日経平均先物は３万7375円で取引開始。

    大阪取引所の清算値は３万8010円だった。

    東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、
    与党が 「想定以上に負けたという印象」と述べ、
    日経平均株価は1000円ほど売られる可能性があるとみる。
    国民民主党とのパーシャル連合の形が想定されるもの、その是々非々が分からず、「朝方売られた後も、先行きが見通せない状況で相場はなかなか落ち着かないだろう」と話した。 

    《債券》
     債券相場は上昇が予想される。
    10月27日の衆院選で自民・公明両党で過半数割れとなったことを受けてリスク回避的な買いが優勢になりそうだ。

     岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、衆院選挙結果を受けて先行きの政局不透明感から買いが入りそうだと話す。
    ただ、「今後の財政拡大や米大統領選挙を控えてどんどん買い進む展開は見込まれず、買い一巡後は様子見姿勢が強まりそうだ」との見方を示した。
    長期金利の
    予想レンジは0.92－0.95％（25日は0.945％で終了）、先物中心限月は144円00銭－144円30銭程度（同144円06銭）としている。

     (c)2024 Bloomberg L.P.

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