【2024年8月13日(火曜日)】

NY株反発、408ドル高 米利下げ期待で買い

(共同通信)


《米国市場》

【ニューヨーク共同】

8月13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比408.63ドル高の3万9765.64ドルで取引を終えた。

朝方発表された米経済指標がインフレの鈍化傾向を示し、米連邦準備制度理事会(FRB)が9月に利下げに踏み切るとの期待から買いが広がった。

米労働省が8月13日発表した

7月の卸売物価指数は前年同月より2.2%上昇と、

2.3%程度としていた市場予想を下回った。

FRBによる利下げ決定への期待を背景に、

前日終値からの上げ幅は一時430ドルを超える場面

があった。

ただ7月の米消費者物価指数(CPI)の発表

を14日に控えて上値は限られた。

ハイテク株に

「著しい圧力」、売り浴びせのリスク消えず-

The Nasdaq 100 remains about 10% below its July record high. Photographer: Michael M. Santiago/Getty Images

(ブルームバーグ):

 米ハイテク株には「著しい圧力」がかかっていると、シティグループのストラテジストらは指摘する。

この1カ月に起きた売り浴びせにもかかわらず、

依然として投資家の強気ポジションが広がっているためだという。

  

クリス・モンタギュー氏率いるシティのチームは、

ハイテク株の比重が高いナスダック100指数と連動した先物について、約225億ドル(約3兆3200億円)相当のロングポジションが残っているとリポートで述べた。

 

 「ネガティブな経済データが出れば、これらのロングポジションに著しい圧力がかかるだろう」とリポートは指摘。こうしたポジションは平均7.6%の潜在的な損失を抱えているという。「その結果、これから短期的には下方向の動きが増幅される可能性がある」と続けた。

  

 ハイテク株は世界の金融市場で渦巻いた波乱の中心にあった。米経済成長が減速する中でバリュエーションの高さが懸念されたからだ。ナスダック100指数は先週前半の下げを全て埋めたが、それでも7月に記録した過去最高値から約10%低い。


米利下げの可能性について手がかりを得ようと、

市場ではインフレ統計など一連の経済データが待たれている。

米PPI、7月は前月比0.1%上昇-市場予想は0.2%上昇

  

 一方でバンク・オブ・アメリカ(BofA)の調査では、大型ハイテク株や米景気のソフトランディング(軟着陸)に対する投資家の楽観がいまだに高いことが明らかになった。米株式の新たな強気市場を率いるのは、ハイテク株を中心とする大型グロース株になりそうだとみられている。しかしその確信の度合いは36%と、7月調査の47%から低下した。


原題:Tech Stocks at Significant Risk of Selloff, Citi’s Montagu Says(抜粋)

©2024 Bloomberg L.P.


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《日本市場》

前日比+1207.51円



連休明けの13日、前日のニューヨーク市場でハイテク株が上昇した流れを受け、1200円以上値上がりの3万6000円台を回復した東京株式市場。

しかし、市場関係者の反応はやや冷ややか。


今週は、アメリカで7月の消費者物価指数など

重要な経済指標となる発表が控えていることから、

「場合によっては波乱含みとなるリスクがある」

との見方も出ています。


日銀の追加利上げの決定に加え、

7月から15円を超える円高進行など

波乱の夏を迎えている金融市場。


こうした中、

為替と株価の影響がにじみ出たのは、

大手商社の決算です。


先週、過去最大4400円以上の大暴落となった株価を「線状降水帯」にたとえた

伊藤忠商事・鉢村剛副社長は、

直近の荒れる市場について、

「極端な乱高下状況に左右されない考え方で見るべきだ」との考えを示しました。


また、円高進行については、

「少なくとも株が急激に下がった、円高に向かったということで、気になるのは消費の動向がどうなるか。円安が是正されていく流れというのは、ポジティブにとっている」とコメントしました。


オーストラリアに所有する炭鉱の一部売却益に加え、円安の影響も追い風となった三菱商事。

為替については、「日米の金利差が縮小するという方向感で、今後はやや円高方向に進んでいく可能性が高いのでは」とする見解を示し、5月時点で1ドル=143円とした想定為替レートについても「現時点で大きく見直す必要はない」としました。


また、火力発電事業の売却と円安などによって増益となった三井物産。

為替による業績への影響は「限定的」とし、「緩やかに円高が進捗(しんちょく)していく、これが日本の経済マーケットにとってベストなシナリオでは」との見解を示しました。


金融市場が大きく揺れ動く中、事業への影響は軽微だと強調した各社。

今後の業績の推移が注目されます。