今までの日本とは別のものに？
２０１４年秋、円安が急激に進んだ。一時１ドル＝１０１
円まで円高にもどった。ドル／円相場は、長い膠着状態の
あと一気に円安えと動き始め、９月には一瞬１１０円まで行
き、その後１１月には日銀追加緩和をうけて一時１１７円を
つけた。これはある意味、“不気味な円安”と言ってよい。
なにしろ、あと２年後に始まる大惨事の前兆だからだ。つま
り、その“悲劇”を目前にした嵐の前の静けさともいえる円
安なのだ。
その２年後のある事件を境に、日本の運命も私たちの日
常生活もまったく別のものに変わってしまうことだろう。日本
そのものが、今までの日本とまったく別のものにある日突然
変わってしまうのだ。それはある意味で、この世で一番恐ろ
しい出来事かもしれない。
「史上最大の破局がやってくる。しかも、そう遠くない
将来」・・・そう聞くと日本人は首をかしげるかもしれない。
「アベノミクスで景気は上向いているではないか」と、しか
し、一見安定しているかに見えるこの世界経済の底流れ
不気味な動きが始まっている。しかも、その発源地はこの
日本だ。
資本主義史上最大の危機がやってくると予言している人
物がいる。スイス人著名投資家のマーク・ファーバー氏だ。
ファーバー氏を有名にしたのは１９８７年のニューヨークブ
ラックマンデーだ。その時、米投資銀行ドクレセル・バーナ
ム・ランバートの香港のトップをまかされていた同氏はブラ
ックマンデーの直前に「持っている株をすべて売れ！」とお
客に通告した。それ以来、世界中の情報通が彼の発言を
気にするようになった。
さらに、日本のバブルが崩壊し日本の運命が変わったあ
の１９９０年には、約４万円近くもあった日経平均について「
日経平均の下落は、８０００円近辺まで下がらないと終わら
ない」と予言。実際、日経平均は２００８年と２００９年に７００
０円まで下落し、彼の予測は見事に的中した。そして、あの
金融危機前年の２００７年に東京で開かれたフォーラムでは
「過去最大の資産バブルとそれに依存した米国の経済成長
は持続不可能」と断言し、サブプライム・バブルの崩壊を示
唆した。そして彼の予言通り、翌２００８年にはあのリーマン
ショックが襲来し、世界中が騒然となった。そのファーバー氏
が最近、「２００８年を超えるすさまじい危機がやってくる」と公
言し始めた。
なぜか？あのリーマン・ショックの経済的衝撃を乗り切るた
めに、各国政府が無茶苦茶な借金を延々と続けているからだ。
つまり、先進国を中心とした「公的債務膨張」というとんでもな
い疑問が私達の将来に重大な危機をおびきよせている。
よく考えてみると、先進各国はもはや政府の借金とそれに
平行して行っている中央銀行による量的緩和という二重の麻
薬なしには経済が立ち行かない状況に陥っており、もはやこ
れを簡単に止めることができなくなっている。最近日本では脱
法ハーブや脱法ドラッグが大問題となっているが、それとは比
較にならない位の“強力な麻薬”に政府そのものが依存せざる
を得ないという異常な状況に陥っている。
その結果もまたすさまじい。世界中の通貨が紙キレとなって
いくか、もしくは先進国すべての連鎖破綻が起こるからだ。ファ
ーバー氏は「先進国の債務（政府・企業・家計）は２００７年時点
に比べて３０％も増えている」と指摘し「私は世界経済が回復し
ているとは全く思っていない」と、最近の先進国の景気回復は
見せかけにすぎないと警告している。
政府・日銀は２％のインフレターゲットを実現するため
にさらなる円安を望んでいる。というより、政府、日銀には
円安以外にインフレ率を、上向かせる手段がない。消費税
の価格転嫁分（２％）を除いた今年８月の消費者物価指数
（生鮮食品を除く総合）は前年比で「１．１％」を記録したが、
食料およびエネルギーを除く総合指数でみると「０．３％」の
上昇に留まっている。つまり、今起きている物価上昇の主因
は円安に起因したエネルギーコストの上昇だ。
１０月以降の円安局面では「円安の影響を注視する」とい
った円安牽引制論が安倍首相含め一部の政府関係者から
出たが、これは国民に対するリップサービスに過ぎない。一
貫して円安容認論を展開している黒田東彦日銀総裁始め、
当局者は間違いなく昨今の円安を歓迎している。それは今
回の追加緩和を見ても明らかだ。
有識者の一部からはインフレ目標の撤廃を望む声も挙がっ
ているが、政府・日銀がインフレ目標を撤廃することはあり
得ない。強制的な金融緩和の後退を意味するインフレ目標
の撤廃は、日銀の信頼性を著しく低下させるため市場を極度
の混乱へと導く。市場にコミットメントしてしまった以上、政府
日銀がインフレ率の達成に向けて突っ走るしかない。
「日本円は（２０１４年）年末までに１１５円になる」と、今年２
月に予想していた米ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイ
ル・バス代表は「２％のインフレを実現するには少なくとも１１
８円の円安が必要」と試算している。その水準までは政府・日
銀が円を切り下げると、バス氏は見込む。余談だが、バス氏
は２月時点で年内中の追加緩和を予想していた。
米国政府の通貨政策が「ドル高容認」へシフトしたことも強
力なドル高材料と言える。そもそも、現在の米国経済は過度
な通貨安を必要としていない。米国経済は現在の日本と同じ
で「内需が活性化すると貿易赤字が膨らむ」という構図となっ
ている。消費財の多くを輸入に頼っているためだ。それゆえ、
消費が活性化した段階では輸入物価の上昇を招く通貨安は
景気の回復を妨げる。消費が戻りつつある今日の米国に必
要なのは、通貨安よりもインフレをある程度抑制する適度な
通貨高だ。
忍び寄る円安スパイラル
「円相場は長年の下値支持線（為替相場が下落した際に
下げ止まると思われるポイント）である１２０円を目指してお
り、この水準を抜けば１４０円、そして１５０円に向かう可能
性がある・・・」（１０／３付米ブルームバーグ）。
仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、アルバート・エドワー
ズ氏は米ブルームバーグに対してドル／円相場に関する
驚くべき見通しを語った。同氏が所属しているチームは、英
トムソン・ロイター・エクステルの「グローバルストラジー番付」
で２００７年から毎年首位の座を維持している。そんな敏腕ア
ナリストが想像する近未来の姿は、「あっという間の早い動き
となる」と警告する。
恐ろしい指摘と言ってよい。日銀の追加緩和によってドル／
円相場は、一時１１５円台（１１／７時点）という２００７年１１月
以来の水準を付けた。しかし、１ドル＝１５０円台となれば１９
８６年以来の出来事となる。まさに、３０年ぶりの大事件が。
年のため断っておくが、エドワーズ氏が予想する「円の急落」
は決して大げさな話ではない。ただでさえ、今後は「復活する
米国」と「没落する日欧」というコントラストがより鮮明となって
いく。すなわち、金融政策の出口に向かう米国とは対照的に
日欧の金融政策は出口から遠ざかっていく。米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）はマネタリーベースがＧＤＰ比で２５％の時点で
量的緩和を終えたが、日銀のマネタリーベースは２０１５年９月
に対ＧＤＰ比で６６％となる見込みだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は
デフレ化を防ぐために量的緩和を検討している。もはや、投資
家が米ドルを売る理由はない。ＪＰモルガンチェース銀行の債
券為替調査部長佐々木融氏は「経済規模に比べてそれほど大
量に発行された通貨の価値は、長期的に見て本当に維持でき
るのだろうか」（１１／１付英ロイター通信）と日本の金融政策に
疑問を呈す。
将来、１ドル＝２００円以上と国家破産
先月末の日銀のサブプライム追加緩和によって、ドル／
円相場はいよいよ一時１ドル＝１１５円に到達した。先回
のブログでも書きましたが、この秋一連の円安によって超
長期（３０～４０年間）の円安および国債暴落、さらには国
家破産がほぼ１００％決まったと言ってよい。将来的には
かっての固定相場時代の３６０円も突破し、１ドル＝１０００
円といった極端な円安がやって来ても何の不思議もない。
というわけで、なるべく早くできれば全財産の９割を外貨
（米ドルを中心に、ＮＺドル、豪ドル、ノルウエークローネ、
スイスフランなど）に換えることをお勧めする。このような時
にはあまり細かいことを考える必要はない。４円、５円とい
った多少の円安・円高は気にせず、なるべき早く外貨に換
えることをお勧めする。
１０月２２日、財務省は２０１４年度上半期の貿易統計を
発表した。それによれば、２０１４年度上半期の貿易収支
は５兆４２７１億円の赤字で、赤字額は１３年度上半期の
４兆９９６３億円を上回り、年度上半期では比較可能な１９
７９年度以降で過去最大となった。このことはマスコミでも
かなり大きく報じられたから、皆さんもすでにご存知の方が
多いことだろう。問題はこのことが我が国財政を一層悪化
させることにつながるということだ。
貿易赤字と財政・・・・どうつながるのか、いぶかしく思わ
れる方もいることだろう。その疑問はもっともだが、理由は
以外とシンプだ。貿易赤字拡大は、来年予定されている消
費税率１０％への引き上げに対してﾌﾞﾚｰｷとして働くからだ。
貿易収支は消費税引き上げの判断材料となるＧＤＰの構成
要素に含まれる。貿易黒字が増えればＧＤＰは押し上げられ
貿易赤字が増えると逆に押し下げられる。つまり、貿易赤字
拡大はＧＤＰ成長率にとってはマイナス要因となり、「経済成
長しないのに消費増税とはどういうことだ！」という声の後押
しをすることになるのである。
そもそも消費税は、増大し続ける社会保障給付に充てるた
めに設けられた税だ。２０１４年度予算で見ると、社会保障給
付費が１１５．２兆円であるのに対し、その財源としての税負
担分は４２．９兆円となっている。消費税収は１％で約２．５兆
円であるから、現時点で消費税率を１７％（４２．９÷２．５＝１
７）にする必要がある計算になる。しかし実際には８％に上げ
るのがやっとであり、貿易赤字拡大も含め、今の風向きでは
来年予定されている１０％への引き上げはかなり難しくなって
きていると言わざるを得ない。すると「税負担」できないのであ
る。しかし、こういう本質的な議論はほとんど聞かれない。
かくして我が国の借金は、破綻に向かって膨張し続けるので
ある。
ついにこの時がきてしまった。
日本人と日本経済にとって、「ゴジラ出現」級の衝撃であ
り、いずれ「その時歴史が動いた」になるだろう。
なにせﾄﾞﾙ／円は「４３年ぶり」という巨大トレンドを突き破
ってついに大転換をしたのである。これは戦後初であり、「
６９年ぶり」ともいえる「円安メガトレンド」への回帰が始まっ
たのである。３６０円の固定相場がら変動為替相場に変わ
って以降、つまり戦後一貫して円高トレンドだったものが、
ついに変わったのだ。もはや二度と以前のトレンドの戻るこ
とはなくなった。たとえば「相移転」とは物理において物質が
違う状態に変わる事をいうが、まさにドル／円は「円高」から
「円安」へと「相移転」したのだ。
ご存知のように、最初（明治時代）は１ドル＝１円であった
がその後は円安基調であり、逆に戦後４３年間も円高トレン
ドが続いたというのは歴史的にみても珍しく、日本国が円と
いう通貨を持って以来の事だったのである。なぜ戦後は円
高トレンドだったかといえば、３６０円という水準が安すぎた
のである。敗戦し焼野原となった日本国ではあったが、それ
でも当時の潜在的な教育水準や製造業のレベルでいえば特
にアジアにおいては日本が圧倒的で唯一の超大国であった。
世界史上最大の戦争とその相手であったアメリカと唯一長期
に渡り合ったのは日本だけである。その日本が資本主義を共
産主義の地理的境界に位置し朝鮮特需などのきっかけがあ
ったにせよ、復興の糸口をつかんだ時にＧＨＱの持ち込んだ
３６０円というのは余りにも円安水準であり、その後日本が生
み出した怒濤の貿易黒字により貿易相手国と摩擦が発生する
のは当然でもあった。つまり戦後の円高トレンドとは安すぎた
円が元の水準へと是正されてきた流れだったのだ。
いずれにせよ「４３年ぶり」に戦後の円高トレンドを突き抜けた
ことにより、「６９年ぶり」に超・超長期円安メガトレンドへと回帰
したのだ。ここから問題となろであろうことは、現在生きている日
本人は誰一人として自国通貨が超長期に下落していく局面を経
験していないという事である。誰も出来ない円安の「未体験ゾー
ン」へと突入したのである。
ユーロ圏のデフレ懸念が強まっている。９月の消費者物
価上昇率（速報値）は前年同月比０．３％にとどまり、８月
に比べ０．１ポイント低下した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の政
策目標である「２％未満で、その近辺」ｗｐ大きく下回って
いる。南欧を中心に経済が低迷、物価が上がりにくい状況
が続いている。
景気が回復し、来年の利上げが視野に入る米国とは対
照的に、ユーロ圏では量的緩和実施の観測も浮上してい
る。真逆の金融政策の方向性から、為替市場では米ドル
が買われ、ユーロが売られている。円も売られているため、
ユーロ／円相場には大きな変化はないが、ユーロ／ドル
相場では急ピッチなユーロ安・ドル高が進んでいる。
ユーロの先安観が強まっているが、ユーロが下落し続け
ると考えるのは早計だ。債務危機後の緊縮財政のあおり
で、ユーロ圏の内需は冷え込み、輸入が減った。その結果、
ユーロ圏の経常収支は大幅な黒字で推移している。基本
的にデフレも経常黒字も通貨高圧力として作用する。物価
が低迷し、経常黒字が積み上がったため、低金利にもかか
わらず、円高に苦しめられた数年前までの日本を考えれば、
ユーロは案外底堅く推移する可能性もあろう。
いずれにしても、現在のユーロ圏は「日本病」とも言うべき
様相を呈しており、当分の間、停滞が続きそうだ。
今年の夏も、国内各地で集中豪雨による洪水や土砂災害、
浸水被害が多発した。中でも８月に広島市北部を襲った土砂
災害では、７０名以上が亡くなるなど深刻な被害をもたらした。
２００７年には「猛暑日」という予報用語が登場し、２００８年
頃からは「ゲリラ豪雨」という俗語が頻繁に使われるようにな
るなど、もはや異常気象は状態化したと言ってよい。
地球温暖化などの影響もあり、世界的に自然災害は増えて
いる。独ミュンヘン再保険のまとめによると、１９８０年以降、台
風や洪水などの自然災害件数は概ね増加傾向にあり、特にア
ジアでは過去３０年間で自然災害が４倍に増えているという。
今後も自然災害が増加する可能性は十分考えられ、災害へ
の備えが欠かせない。非常持ち出し袋や備蓄品などの防災用
品の準備、避難場所の確認などを怠らず、いざという時の身の
安全を図りたい。また、災害時には家屋や家財の被害など、経
済的な損失が大きくなるリスクもある。加入していつ火災保険
が、自宅の状況や周辺環境などから考えられる災害リスクに対
応しうる適切なものであるか確認しておくことも必要であろう。
地平選に浮かび上がる「次の危機」
９月２９日、スイスの「国債通貨銀行研究センター（ＩＣＭＢ
）」は衝撃的なレポートを公開した。執筆者は、米モルガン
・スタンレーのビンセント・ラインハート氏を筆頭とした４名の
元中央銀行当局者、「レバレッジ（債務圧縮）」という観点か
らリーマン。ショック以降の世界経済を検証している。
結論からすると、世界経済全体の債務問題は何ら解決に
向かっていない。金融機関のデレバレッジが原因であった。
銀行からの借り入れによる投資が横行した結果、資産価格
が高騰したのである。そのためバブル崩壊後は金融機関や
家計部門に強大なデレハレッジ圧力が生じた。多くの市場
関係者は「（２００８年以降）世界中で債務圧縮は進展した」
と楽観視していたが、このレポートはその期待を見事に裏切
っている。
レポートによると、金融機関のレバレッジを除いた世界の債
務は２００８年以降で３８％増加した。総生産に対する比率は
「２１２％」となっている。先進国・地域では主に公的部門の債
務、ＢＲＣＳなどの新興市場では主に民間セクターの債務が
増えた。
先進国で公的債務が増えた理由は、リーマン・ショック後の
財政出動にある。バブル崩壊により民間セクターの需要が激
減したため、変わりに政府が財政出動し需要を創出した。また、
先進国は一様に社会保障費の増加による慢性的な歳出圧力
に晒されている。
一方、新興国では銀行の貸し出し増加が民間部門の債務増
加をもたらした。中間層が台頭している新興国では、住宅ロー
ンなどの増加に伴い家計部門の債務が増え続けている。
「金融機関のデレバレジ（バランスシートの改善）は進展した」
という点は、金融危機（システミック・リスク個別の金融機関の
支払い不能等や、特定の市場または経済システムの機能不全
の金融機関や他の市場といった金融システム全体に影響を及
ぼすリスク）の発生を後退させるという意味で重要だ。しかし、
別のセクターで債務が増え続けているという事実は「別の危機」
が起こる可能性を我々に告げている。
「今後１０年のうちにカオスが訪れるだろう－（５／７付米スプロ
ット・グローバル・リソース）」米著名投資家ジム・ロジャース氏は、
かねてから「リーマン・ショック以降の債務増加」に警鐘を鳴らして
きた。特に、金融危機によって先進国の財政が疲弊したことを憂
慮している。同氏が予告する「次なる危機」は一部高債務国にお
ける経済危機だ。次に大きな経済危機が起きれば「先進国に打
つ手はない」と断じるロジャーズ氏は、こう警告する・・・・「次の危
機は相当過酷なものになる」。
