最近メディアを賑わせている生活保護費ですが葬祭業者にも関係してきます。
市町村により基準が異なりますので国会議員の方が追求するなら全国統一基準にして欲しいものです。
例えば尼崎市では故人が生活保護を受けていても身内が受けていなければ葬祭費用が出ないのが基本です。
ですが故人が受けていれば必然的に支給される自治体もあります。
支給額は役20万円なので遺族様にしたら期待するのが当然です。

確かに年収5000万円もあれば十分な仕送りが出来ると思いますが、県外の別世代なら基準をクリアしていれば生活保護費を受給出来ます。

有名人だから指摘するのではなく根本的な見直しをしないと不正受給は無くならないと思います。
監察医事務所に行くと、先生が検案書を遺族の方に渡す際に説明をします。

大抵の方はそこで納得されるのですが、今回初めて"病死の疑い"との記述で、ハッキリとした原因が判らないとの回答でした。
詳しく調べますが2ヶ月は掛かりますと、補足がありましたが、ご遺族は解剖したのに何故判らないの???と納得はされてませんでした。

滅多にある事では無いのでしょうが、少し考えさせられました。

先日、久しぶりに大阪府監察医事務所へ行きました。
すると、事務所の敷地内にホームレスの方が居着いており、時間もありましたので声を掛けました。
"ここは何してる所か知ってる?"

その方は首を横にふったので、
"仏さんを解剖する所やけど気にならない?"
一瞬戸惑った様子でしたが、そそくさと寝床の準備をしていました…

大通り沿いで通行量が多い上に、新たな情報を知ってしまっても、そこに居座る事が出来るのでしょうか?

何か悪い事をした様な感じに苛まれましたが、考えると当家様が来るのですから、印象が良い物ではありませんよね。