仙谷官房長官は８日昼の記者会見で、憲法や法律の政府解釈に関する国会答弁について鳩山内閣の方針を踏襲し、内閣法制局長官の答弁を禁止する考えを表明した。
内閣の法令解釈に関する国会答弁は仙谷氏自身が担当することも明らかにした。
仙谷氏は「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点の内閣が責任を持った憲法解釈論を国民や国会に提示するのが最も妥当な道だ」と強調した。
鳩山内閣での法令解釈に関する国会答弁担当は、当初は平野博文官房長官（当時）だったが、行政刷新相に枝野幸男氏（現民主党幹事長）が就任したことに伴い、刷新相に変更された経緯がある。仙谷氏と枝野氏はともに、民主党憲法調査会長経験者で、弁護士資格を持っている。
国会法は、内閣法制局長官について、人事院総裁などとともに、国会に「政府特別補佐人として出席できる」と規定している。政府特別補佐人は国会ごとに指名され、両院議長の承認を得る。鳩山政権は内閣法制局長官を「官僚支配の象徴」と見る小沢一郎・前幹事長の意向もあり、今国会では政府特別補佐人からはずした。与党は法制局長官を含む官僚の国会答弁を禁止する国会改革関連法案を今国会に提出しているが、成立の見通しは立っていない。
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仙谷氏は「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点の内閣が責任を持った憲法解釈論を国民や国会に提示するのが最も妥当な道だ」と強調した。
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