表参道ヒルズ、斬新な家電ブランドアマダナamadanaブランド携帯紹介します。NEC FOMA N705i amadana携帯です。
なかなかオシャレな携帯電話です。おそらく表参道ヒルズでは扱われていないとは思いますがアマダナ製品なのでご紹介します。ワンセグ＋海外対応（3G+GSM）＋200万画素CMOSカメラ＋電話帳1,000件可能というスグレ物です。商品デザインは東芝のデザインも担当している有名な工業デザイナー鄭秀和氏（てい しゅうわ、チョン・スファ、정수화）が担当し、携帯内容コンテンツデザインは、表参道ヒルズロゴデザインを作りグッドデザイン賞を獲得した、1991年創業「タイクーングラフィックス社」です。
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■アマダナ紹介
表参道ヒルズ、美しいカデンをコンセプトに家電をインテリアとしてとらえた総合家電ブランド、アマダナamadanaの紹介です。リアルフリートが展開する斬新なデザインの家電やステーショナリーを扱うファッショナブルなショップです。木でできた電話など面白い商品がたくさんありますよ。店舗デザインは東芝のデザインも担当している有名な工業デザイナー鄭秀和氏（てい しゅうわ、チョン・スファ、정수화）が担当しているのも注目ですね。
東芝に1982年～2002年まで20年間在籍し2000年に「atehaca」プロジェクトを社内で立ち上げ商品化を実現させた田部井雅基氏（たべいまさき）と1999年から2002年まで家電機器社にたった3年間在籍した当時26歳の熊本浩志氏（くまもとひろし）に加え、鄭秀和氏（ていしゅうわ）の３人が中心となって「２１世紀型家電」を提案をすることをコンセプトに、大手インテリアデザイン雑貨販売会社フランフランを運営する（株）バルス（東証1部・本社東京渋谷・代表 島郁夫氏(たかしまふみお）の連結子会社として設立されたブランドです。現在も連結子会社でトップの会長は親会社の島社長で、熊本氏ではありません。2003年4月、田部井氏が20年間在籍していた古巣の東芝とのコラボレーションによる液晶テレビ「FACE REALFLEET MODEL」の発売を皮切りに商品販売がスタートしました。この店舗も管理人お勧めです。
追記：設立当時のCEOは田部井雅基氏でしたが、2007年時点ではアマダナブランド設立当時26歳であった熊本浩志氏が社長兼amadanaブランドマネージャーとなっています。2007年12月現在の主要役員は、取締役会長 高島郁夫氏、代表取締役社長 熊本浩志氏、取締役 田部井雅基氏、取締役 鄭秀和氏となっています。
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■リアルフリート設立時の（株）バルスのリリース発表文（2002年11月11日）↓
株式会社バルスは、企業理念である「豊かなライフスタイルの提供」の一環として、新たに当社約 83%出資による子会社を設立することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株式会社バルス 子会社（リアルフリート）設立の理由
「住」に関するエレメントが次々とデザイン化され市場に提供されている中、従来の家電製品はデザイン面において旧態依然としたものも多く、日本の高い技術と信頼性が相対的に商品の付加価値に十分活用されていないという現状があると認識しております。当社は昨年来既存メーカーとのコラボレ－ションにより、デザイン性を重視した家電製品を有力な商材として商品化・販売に取り組んで参りましたが、消費者ニ－ズへのより積極的な対応として、新たに従来の事業領域をこえて「デザイン性と機能性に優れた魅力的なプロダクトの提供」をコンセプトとした新会社を設立することといたしました。
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◆東証に見切り、海外上場を目指す「フランフラン」の決断
家具・生活雑貨専門店「フランフラン」を運営する、東証1部上場のバルスがMBO(経営陣による企業買収)による非上場化を目指している。創業者の高島郁夫社長(55)が設立したTMコーポレーションが約160億円で全株式を取得し、完全子会社化する方針だ。公開買い付け期間は9月5日から10月19日まで。
必要な資金は、バルス株主の三菱商事や高島社長を実質的な割当先とする45億円を限度にした第三者割当増資に加え、金融機関から上限125億円の借り入れも行う。 売上高350億円程度のバルスの収益を原資にした返済負担は重い。「返済不可能な水準ではないが、この規模の借り入れを行うことはリスクを伴う決断だ」と、ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。 バルスはMBOの狙いについて表向きは、「海外展開加速など構造改革による利益水準やキャッシュフローの悪化が、既存株主に悪影響を与えるおそれがあるため」とする。2010年12月に2年ぶりに既存店の月次売上高が前年同月を上回り、12年1月期は3期ぶりの増収増益を計画していたが、矢先に東日本大震災が襲った。
「下方修正を余儀なくされ、大幅な改革なくして、過去最高益への復元は困難になった」(同社)。 だが、震災後の同社の業績は、意外にも好調だ。家族客の近場消費の増加などにより、4～7月の既存店売上高は前年を上回っている。国内の不採算店閉鎖はほぼ一巡しており、仮に海外出店を増やしたとしても、急激な収益悪化は考えにくい。 「さよなら日本、さよなら東証。将来は香港、シンガポールでの上場を目指す」 高島社長はMBOの真の狙いをこう語る。香港は法人税が日本の約3分の1と低く、商談成立も格段に早い。「上場すれば、時価総額は東証の3倍が見込める。今回は見送ったが、三菱商事は決定に3カ月近くかかった増資引き受けも、香港財閥は『明日でも』と約束してくれた」(高島社長)。
その反面、「東証ではPBR(株価純資産倍率)が平均1倍割れで、資金調達もやりにくかった」と高島社長は不満を漏らす。すでに社長自身、昨年秋に香港に移り住んだ。日本を見限ったバルスの次なる一手が耳目を集める。
(二階堂遼馬 =週刊東洋経済2011年9月24日号) ※2011年 10月4日(火)東洋経済オンライン配信、記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111004-00000000-toyo-bus_all
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