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題名は
「安達結希さんの事件の影で起きていたことを霊視してみた」となります。
4月22日17時頃 発行予定です。
今日は、安達結希さんの事件の影で起きていたことを霊視してみました。
４月６日、特別国会・参議院予算委員会。
世間の注目が一つの事件に集まるとき、別の場所では国家の根幹を左右する議論が静かに進んでいることがあります。
この日、国会ではまさにそのようなやり取りが行われていました。
参政党の塩入清香さんが、高市早苗総理に対し、消費税について鋭い質問を投げかけました。
塩入さんは、
「消費税は社会保障の財源だから廃止は適当ではない、という認識は今も変わっていませんか？」
と問いかけます。
高市総理は、
「はい、変わっておりません」
と答えました。
ここから、かなり本質的な議論が始まります。
【“使い道”が混ざっているのでは？】
塩入さんは続けて、
「消費税は社会保障のための目的税だと説明されてきました。
しかし実際には他の税収と合算され、一般会計の中で使われています。
一つの財布の中に入ってしまえば、何％が消費税由来なのかを証明することは不可能です」
と指摘しました。
これは非常に重要な論点です。
歴代政権、とりわけ安倍政権時代も含め、消費税については
「社会保障を守るために必要な財源です」
と説明されてきました。
であるならば、本来は使い道が明確な目的税であるべきです。
財源が確保できたなら、税率を見直す議論もあって然るべきでしょう。
ところが現実には、一般会計の中で他の税収と混ざり合っています。
それならば、
「社会保障のためだから仕方ない」
という説明と、実態にズレがあるのではないか。
塩入さんの問いは、そこを突いていました。
【原因は“医療費への跳ね返り”なのでは？】
さらに塩入さんは、
「消費税は赤字企業にも課税される。価格転嫁できなければ賃上げの原資を削る“賃上げ妨害税”にもなり得ます。
また、医療機関は非課税取引のため仕入税額控除が使えず、結果として負担が増えている。
社会保障のための税と言いながら、社会保障の現場に負担をかけている矛盾があるのではないか」
と述べました。
ここで塩入さん独自の視点として印象的だったのが、
消費税そのものが、医療費の値上がりを誘引しているのではないか
という問題提起です。
医療機関は診療報酬や価格設定に制約がある一方、仕入れには消費税負担が生じます。
そのコスト増が、巡り巡って医療費全体の上昇圧力になっているのではないか、という見方です。
もしそうであるなら、
「社会保障のための税」が、逆に社会保障コストを押し上げている
という構造的な矛盾を抱えていることになります。
この視点は、かなり本質的な問いかけだと感じました。
消費税増税のたびに、
「社会保障のため、やむを得ない」
と国民は説明され、受け入れてきました。
しかし、実際には法人税、所得税、相続税など、さまざまな税収と合算されているのであれば、
「消費税だけが社会保障の財源です」
とは言い切れないはずです。
その結果、
「増税を受け入れなければ社会保障が削られる」
という空気が作られてきたのだとすれば、国民の側には複雑な思いが残るでしょう。
これに対し、高市総理は、
「消費税法では、その使途を社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策）に定めています」
と説明しました。
さらに、
「仮に消費税を廃止した場合、少子化対策など行政サービスの低下につながる恐れがあります。
一律５％減税でも１６兆円、廃止なら３４兆円の減収となります」
と述べ、慎重姿勢を示しました。
税収の安定性という観点からも、消費税の必要性を訴えた形です。
ネット上では、
「高市さんも結局は財務省寄りではないか」
という声も見かけます。
今回の答弁を見る限り、少なくとも現時点では、急進的な減税路線よりも財政規律との両立を重視する現実路線に立っているようにも見えました。
【積極財政の定義について】
しかし塩入さんは、さらに踏み込みます。
「法律には“充てるものとする”と書かれているのであって、“それ以外に使ってはならない”とは書かれていません。
国民にとって大切なのは、この税金がどこに使われるのかが見えることです」
と返しました。
さらに、
「医療費が上がる背景には、消費税そのものが負担になっている面もある。
そして積極財政を掲げるなら、質だけでなく量も必要ではないか」
と、高市政権の経済政策にも切り込みました。
ここで議論は、消費税だけでなく、
・積極財政とは何か
・財政出動は足りているのか
・成長戦略に必要なのは量か質か
という、日本経済の核心部分へ移っていきます。
塩入さんの主張を整理すると、
国債発行によって需要を下支えし、十分な規模の投資を行い、そこにイノベーションを重ねていく。
それこそが本来の積極財政ではないか
という考え方です。
経済学者ジョン・メイナード・ケインズの考え方では、不況時には政府が財政支出を拡大し、民間需要の落ち込みを補うことが重視されます。
また、ヨーゼフ・シュンペーターは、イノベーションこそ経済発展の原動力だと説きました。
つまり、
国債発行による資金供給
十分な量の財政出動
技術革新への投資
この三つが噛み合ってこそ、力強い成長戦略になるという見方です。
しかし今回の令和８年度予算案は、前年度比で１．１％増にとどまりました。
さらに、新規国債発行額は前年より減少しています。
これでは、
「積極財政」と言いながら、実際にはかなり抑制的なのではないか。
塩入さんの問題提起は、そこにありました。
高市総理は、
「国内投資への徹底的なてこ入れを行い、強い経済を構築する。
そのうえで財政の持続可能性とのバランスを取る」
と答弁しました。
現実路線と積極財政路線、その間での舵取りを示した形です。
塩入さんは最後に、
「積極財政とは、本来、国債発行などによって民間経済の落ち込みを補う拡張的財政政策です。
量を増やさない積極財政はあり得ない」
と訴えました。
これは、かなり本質を突いた言葉だったと思います。
積極財政には、確かに“質”も必要です。
しかし、“量”が伴わなければ景気全体を押し上げる力にはなりにくい。
その意味で、今の日本はまだ本気の勝負に出ていない、と見ることもできるでしょう。
安達結希さんの事件が報じられていたその裏で、国会ではこのような大きな戦いが行われていました。
表では一つの事件。
裏では国家の財布を巡る攻防。
この同時進行に、私は時代の流れを感じました。
では、この裏で何が動いていたのか。
感じたことを、これから霊視してみたいと思います。
