毎日のように報道されるミャンマーの民主化運動において米国の経済制裁もクリントン米国務長官の公式訪問によって解除される見込みが高まるなか、これまでなかった日本企業の進出計画が乱立して勢い立っています。
自動車から衣類まで幅広いジャンルにおいて生活消費の必需から工業製品にまで多岐にわたって日本貿易振興機構（ジェトロ）を中心に多くの問い合わせが殺到しています。
ただし政治的かつ資本的にみて大手からの有利は否めないため、中小企業においては特別なルートがない限りは進出までに相当の時間を要すとのことで、商機があってもなかなか手が出せないものであります。
そこで当団体においては企業の規模や資本の大小に問わず、ミャンマーに対して確実なルートをあっせんしたビジネスサポートを展開しています。
閉ざされた軍事国家の明るい未来への緩和は世界的な大きなビジネスチャンスとなっており、これに伝わるコネクションや事業計画のプレゼンにおいても幅広くサポートが可能です。
また同時に投機のチャンスでもあることは言うまでもありません。現地の企業や参加 企業に対する投資においても広くご相談頂けます。
どうぞお問い合わせ下さい。確実に繋げてみせます。