住宅ローン減税、1年半延長 贈与非課税枠も拡充

政府は、2017年末に期限が切れる住宅ローン減税を19年6月末まで１年半延長する方針を固めました。最大で年50万円を所得税から控除する現在の仕組みをそのまま適用する見通しです。今年末が期限になる住宅資金の贈与税の非課税措置は最大3000万円に拡充する案を含め検討に入りました。17年4月の消費増税をにらみ住宅市況を下支えする狙いです。

法人税「3年で20％台に」 政府・与党、財源と一体で検討

来年度税制改正の焦点である法人実効税率（東京都は35.64％）について、政府・与党が「3年間で20％台に引き下げる」との案を検討しています。赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大など財源確保策と一体で詰めることを、複数の与党幹部が明らかにしました。法人実効税率の来年度の引き下げ幅は2.4％台で調整します。

平成27年度税制改正大綱は「12月30日」に決定

安倍首相は15日、衆院選大勝を受けた記者会見で「年内に経済対策を取りまとめる」と公言しました。経済対策の柱となる自民党税制改正大綱を年内に策定するよう指示し、これを受けた自民党税制調査会が12月30日に取りまとめる方針を確認しました。