グローバル化は「戦い」だ

グローバル化ということで、企業内や組織内では色々な話で盛り上がっているようだ。

そこでグローバル化の基本は、お互いのコミュニケーションと、人としての相互理解だとよく耳にするのだが、それがグローバル化の本質だと思っていたら大変な問題だ。

文化の異なった国の人との相互理解やコミュニケーションのことを言うのなら、そんなものはグローバル化とは関係のない、単なる異文化コミュニケーションに過ぎない。

国家間、異文化間でお互いを尊重しながら、お互いを理解し仲良くやっていこうというだけのことである。

グローバル化の本質とは、「戦い」なのだ。

これまで企業経営、ビジネス上のルールが互いに異なっており戦えなかったところを、ルール、規則を同一化して、同一ルールの上で本気で戦おうというのが、グローバル化である。

勝者にとって、これまで以上に大きな市場を獲得する機会ができるだろう。しかし敗者になれば、これまで確保していた顧客や市場を一気に失うことになる。

そしてこのグローバル化のルールや規則は、アメリカ流のルールややり方のことを意味している。世界中のビジネスに一番影響を与えているアメリカのルールややり方に則って、グローバル化は進められており、その中でどの国の企業もビジジネスマンも戦っていかなければならない。

当然のことながら、アメリカの企業やビジネスマンは既にそのルールもやり方も熟知しており、勝ち方までも知っている。

ところが残念ながら日本企業、日本のビジネスマンの多くは、アメリカ流のルールややり方が分かっているとはいえない。

日本の企業、ビジネスマンにとっては、アメリカ流の経営、ビジネスのやり方を理解し、その上での勝ち方を早期に見つけ出し、身に付けること、それがグローバル化への取り組みである。

Dr.Ryuu

グローバル人材とは

日本国内市場が縮小していく中で、多くの日本企業は海外に新たな市場を求めようとしている。


海外で戦うためには、これまでの人材スペックでは対応しきれないと考えている。


そこで出てくるのがグローバル人材の育成、養成というテーマだ。


しかし、グローバルな人材とはどんな人材なのか？を改めて定義しようとするとなかなか難しいということが分かってくる。


楽天やファーストリテーリングなどでは英語を社内公用語に採用している。


このようにグローバルな人材となるとまず先に出てくるのが語学力となるのが普通のようだ。


では、高い語学力＝グローバル人材となるかというと必ずしもそうではないのではないかと感じる。


もちろん、英語圏でビジネスをするのに英語が使えるのにこしたことはない。


だからといって英語がしゃべれる＝グローバルな人材といわれると違和感を感じる。


逆に、英語がしゃべれなくても通訳を交えて、十分に外国の人とコミュニケーションが取れ、対応ができればグローバルな人材といっても良いのではないだろうか？


英語がペラペラしゃべれても、相手に理解されたり、共感されたり、または、こちらが相手を理解したり、共感したりすることができなければ、その人はグローバルな人材とはいえないのではないだろうか？


もし、そうなのであれば、日本国内であろうが、海外であろうが、まずはコミュニケーションが取れるかどうか？が重要なのではないだろうか？


コミュニケーションとは会話のキャッチボールであり、こちらが伝えたいことを相手に理解してもらい、相手の伝えたいことをこちらが理解するための手段である。


そのやり取りを繰り返しながらお互いが満足できる条件を引き出し、最終合意に至るのがビジネスの基本だ。


これが国内であれば母国語である日本語のみでやり取りできるし、海外で母国語以外の言語を使う必要があれば、通訳を通してやり取りすることになる。


通訳を入れるとやり取りに要する時間は倍になる。


倍にはなるが、あやふやなやり取りとなり変な誤解を生むリスクを抱えるよりも良いはずだ。


話を元に戻そう。
グローバルな人材とはどのような人材か？を考えると、それは国内でも海外でも同等の成果を創出できる人材だといえないだろうか。


それではその成果を出すためのポイントは何か？


結局は、コミュニケーション能力だということだ。


相手の言いたいことを理解し、こちらの伝えたいことを伝える力である。


これに通訳が入るか、入らないかの違いが生じる。
通訳が入るとグローバルでなくなり、通訳が入らないとグローバルな人材だというのか？
そうではないだろう。


与太郎

グローバル化 雑記 その③

　資本主義とは何なのだろうか？

　資本主義の重要な特徴の一つに、政治と経済の分離ということがあげられるだろう。

　資本主義以前は、領土を治める者がその領地の政治と経済の両方を治めており、絶対権力を持っていたことになる。

　第一次産業が産業の中心である場合、これは必然ともいえる。その土地を耕して作物を穫って、その土地で獲物を狩って、その土地の森から木を切り出して、その大地から掘り出した石炭、鉱物を採取し、その海岸や湖や川で漁をした。

つまり、その領土を収めている領主の下で、その土地を使わせてもらって、経済が成り立っていた。

　しかし、１８世紀にイギリスから始まった産業革命によって、第二次産業が成長してくることになる。

第二次産業は、必ずしもその土地に縛られて経済が成り立っているわけではない。自由に場所を選んで、選んだ場所で産業を推し進めることができるようになる。

産業革命から資本家が台頭し始め、やがて力を持ち始める。資本家が、政治とは別に経済の中心として力を発揮し始めると、領土や国境に縛られることなく、それらを超えて活動の場を広げていくことになる。

18世紀、19世紀、20世紀と時代が進むに連れて、海外生産拠点網の開拓を行う企業も現れ始め、単一国籍企業から複合国籍企業、そして多国籍企業へと進んでいく。国家が超えられなくなった過去の遺物である国境を超えて、企業はグローバル化を進めていくことになる。

　資本主義のもとでの企業は、生まれた時からグローバル化を内包していたといえるだろう。

　つまり、グローバル化はビジネス上の選択ではなく、宿命であるといえる。

Dr.Ryuu

グローバル化 雑記 その②

現代のこの発達した交通機関、情報ネットワークの下で人類が誕生したとしたら、現在のような国家、人種、政治、文化、風習、言語の違いが生まれただろうか？

瞬時に世界中の人とのコミュニケーションをとることができ、１日もあれば地球の裏側まで移動できる世界では、そのような違いが生まれることは考え難い。

これらは人類が歩いて世界中に散らばっていったプロセスの中で誕生した、かつての多様化の遺産、遺物だからである。

今後、好むと好まざるとにかかわらずグローバル化の中で融合され、それらの違いは消えて行くものと思われる。もし残っていたとしても、従来の役割は終えることだろう。

例えば、国家を考えてみると、古代から近世までの経済的、文化的発展は、国家という単位で進められてきた。それらの発展は国家間の侵略と征服によって領土を広げることで実現されてきた。

しかし、近代から現代に入ると他の国を侵略して領土を奪い、財産を略奪するというやり方は、国際社会で通用しなくなる。そして国家は経済的、文化的発展を実現するという役割の主役の座から引きずり降ろされ、調整役、脇役にすぎなくなっていくのである。

それらに影響を与えたものが、１６４８年のウェストファリア条約を契機とするヨーロッパにおける近代国家主義の形成である。ウェストファリア条約の取り決めによって、国家間でお互いの内政への干渉を控え、相互の領土を尊重しようということになる。これ以降、ヨーロッパを中心として新たな国家間の秩序が形成されていくことになる。

そして、それ以上にインパクトがあったと考えられるのが、１８世紀にイギリスで始まった産業革命であろう。

産業革命によって、その後、経済発展を牽引する主役は国家から企業とへ移っていく。

次回は、この産業革命から、企業のグローバル化を見てみたい。

Dr.Ryuu

グローバル化 雑記 その①

　ここでは二十数年のコンサルティングの経験で得られた話、エピソードなどを書き綴ろうと思うが、第１回目は、いま問題のグローバル化に関して思うことを書いてみる。

グローバル化の歴史

現人類は５～６万年前にアフリカを出て、世界中に散らばっていった。大雑把にいうとアフリカを出て北西に進んだものが白人の祖先であり、東へ進んだものが黄色人種、アフリカに残ったものが黒人の祖先であると考えられている。

世界中に散らばっていった人類は、その土地、土地の地形、気候などの自然環境に適応するために多様化を進めていく。その結果として、人種、宗教、風習、文化、言語、社会システムなどの広い分野にわたっての多様性が生まれていくことになる。

　 古代から中世、近世までこの多様化は進んでいく。しかし、近世から近代に時代が変わっていくと、多様化の間に収束が起こり始める。地球規模での多様化の飽和点であ る。この時代を多様性のピークとして、地球規模で人類の発達は、発散から収束へのステージへと大きく移り変わっていく。

　 最初の収束は、葛藤、対立と統合という形で進んでいく。地域紛争から大規模紛争へと移っていき、地球規模での戦いと征服が進んでいく事になる。最終的に は、この対立と統合は西洋諸国を中心に南北アメリカ、アフリカ、アジア、オセアニアへの侵略と植民地化という形で進んでいった。

　 そして時代が近代から現代へと移り変わると、統合から融合へと収束のプロセスは変化を迎える。力の強い文化が他の文化を武力で統合していく時代は終わり、 お互いが互いに影響しあって、一つに融合していくというプロセスへと移っていく。衛星放送、インターネットなどによる情報共有がその例ともいえるだろう。

　こうやって人類は５~６万年の時間をかけて、ひとつの大きな発散と収束を行ないながら、発展を遂げてきた。

　この最後の歴史的な融和のプロセスこそが、今、ビジネスで重要課題として訴状に上がっているグローバル化であるといえる。

　このグローバル化を、歴史的視点も踏まえて、今後もう少し見ていきたい。

Dr.Ryuu

フリーランサーを目指せ その5

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php

今後のこの国のかたちを検討している国家戦略会議において、「40歳定年制」が議論されているとのこと。



フリーランサーを目指せ、と主張している側からすれば、大賛成だ。



しかし、以前にコメントしたように全ての人たちがフリーランサーを目指し、そのようなワークスタイルになることには無理がある。



定型業務が多い職種、業務はフリーランサーの業務に向いていなかったり、その人自身の志向性に合わなかったりするからだ。



その意味では、40歳定年制に賛成ということではなく、そのような気構えでこれからの人たちは働いていくべきだということだ。


もちろん、企業の側も様々な働くスタイルを容認し、柔軟な雇用形態を用意しておくべきだ。



政治家も40歳定年制という言葉だけを先行させてしまうような上辺だけの議論ではなく、もっと具体的なこれからの日本の姿、日本人のあり方を提示してもらいたい。


そこに向かうために、●●のような制度、法律が必要だと国民に説明してもらいたい。


与太郎

フリーランサーを目指せ その４

全ての会社員が創出した成果のために報酬をもらうフリーランサーになれるのか？


その答えは　NO　だ。


定型業務を毎日毎日こなし、ある時間内で一定の処理量をこなすような業務に携わっているような人たちは、今まで通り定時出社、定時退社で決まった給料をもらっていればいい。


つまりは、知的業務に従事していてもその業務の性質は昔の工場労働者と同じだということだ。


経理部門、総務部門、定型業務がメインの人事部門、営業事務部門なんかで働く人たちは時給●●円で給料をもらっていれば良い。


それ以外の成果や特定のアウトプットを求められているような人たちは定時出社、定時退社の勤務スタイルには向かない人たちになるだろう。


そんなスタイルで働く人たちを昔の工場労働者と同じように時給●●円で給料を支給している企業の思考が現代とマッチしなくなってきているのは明らかだ。


そのミスマッチを誤魔化そうとして、「モチベーションアップだ」、「自社へのロイアリティアップだ」、「企業理念の浸透だ」なんてことを掲げで社員教育、研修なんかをしているのが今の多くの企業の実態だ。
そんなことにコストをかけて人をつなぎとめておく必要がどこにあるのか？


それ以上により成果を上げる人にそれに見合った報酬を提供するとした方がよっぽどコストパフォーマンスが良い。


そんな環境になれば、ぶら下がり社員なんかしていられなくなり、個々人が切磋琢磨するはずだ。


与太郎

フリーランサーを目指せ その３

多くの会社員が毎月定期的に決まった給料をもらっている。



その給料は何に対する代価なのか？



9時～17時まで会社に拘束された代価ではないだろう。給料というのは9時～17時の時間を使って、その人がたたき出したアウトプット或いは成果の代価のはずだ。



以前は、多くの労働者は自分自身の体を使い、資本家が用意をしてくれた施設、設備で作業を行い、給料をもらった。



その給料は9時～17時まで工場で作業をした代価ではなく、9時～17時の間に何個の部品、製品を作ったかによる代価であったはずだ。



1時間あたりに普通の人でこのくらいの量を作ることができるから、時給は●●円だ、という考え方だ。



だから1日8時間働き、月間25日働くなら月給として××円支払おう、という考え方だ。休みなく働いてくれるなら更にご褒美として▲▲円上乗せしよう、という考え方だ。



決して、●●時間働いてくれたから●●円を月給として払おうというのではない。



ところが知識労働が増えてくると、いつの間にか労働時間が●●時間だったから給与は●●円だ、というのが普通の考え方のようになってきた。



労働者も●●時間も働いて●●円では割が合わない、なんてことを普通に言い始める。



そうではなく、●●という成果をだしているのに給与が●●円では割に合わない、というべきだろう。


或いは、●●時間も働いて××の成果しか出せないのでは割に合わない、というべきだろう。



そう考えてみると、会社に時間で縛られている、というのは全くもって非生産的な考え方だと言える。



与太郎多くの会社員が毎月定期的に決まった給料をもらっている。



その給料は何に対する代価なのか？



9時～17時まで会社に拘束された代価ではないだろう。給料というのは9時～17時の時間を使って、その人がたたき出したアウトプット或いは成果の代価のはずだ。



以前は、多くの労働者は自分自身の体を使い、資本家が用意をしてくれた施設、設備で作業を行い、給料をもらった。



その給料は9時～17時まで工場で作業をした代価ではなく、9時～17時の間に何個の部品、製品を作ったかによる代価であったはずだ。



1時間あたりに普通の人でこのくらいの量を作ることができるから、時給は●●円だ、という考え方だ。



だから1日8時間働き、月間25日働くなら月給として××円支払おう、という考え方だ。休みなく働いてくれるなら更にご褒美として▲▲円上乗せしよう、という考え方だ。



決して、●●時間働いてくれたから●●円を月給として払おうというのではない。



ところが知識労働が増えてくると、いつの間にか労働時間が●●時間だったから給与は●●円だ、というのが普通の考え方のようになってきた。



労働者も●●時間も働いて●●円では割が合わない、なんてことを普通に言い始める。



そうではなく、●●という成果をだしているのに給与が●●円では割に合わない、というべきだろう。


或いは、●●時間も働いて××の成果しか出せないのでは割に合わない、というべきだろう。



そう考えてみると、会社に時間で縛られている、というのは全くもって非生産的な考え方だと言える。



与太郎

フリーランサーを目指せ その２

そもそも給料を稼ぐのに一つの会社だけに委ねているというのがおかしな話だ。


一つの会社に委ねていても良かったのは高度経済成長時代だ。


その頃ならば、会社に忠義を尽くせば会社もそれに応え、給与を含めた様々な処遇が確実に良くなっていった。


そのような状況であれば、会社側からの多少の無理（サービス残業、休日出勤、つまらない雑用の処理等）にも応じることができた。


ところが、今は会社が従業員の処遇を保証してはくれない。利益が減少すれば賃金カット、人員削減という対応をとってくる。


給与が上がらず、逆に下がることもあるにもかかわらずその会社だけに忠義を尽くすよう求める企業というのは何様であろう。


ぶら下がり社員というのが増えてきていると言われている。がむしゃらに成果を求めるというのではなく、それなりに給料をもらい、それなりに働くという社員だ。中には働いているフリをしている社員というのもいる。


そういう社員は、「どうせ給料も上がらないし、転職しても大して変わらないなら、適当に働いて安い給料でも安定してもらった方が得だ。」と考えている。


そのような社員を放置しているのは、自社で一所懸命働いてもらいたい、副業などもってのほかだと言っている企業そのものだ。


そんな社員を何百人、何千人抱えていても生産性などは上がるはずもない。



こんな悪循環を断ち切るためにも企業はその雇用形態をもっと柔軟に考える必要があるはずだ。


与太郎

フリーランサーを目指せ

これからはフリーランサーの生き方だ。



定年まで会社員としてまっとうし、退職金をもらって余生を送るなんてことを善しとするべきではない。



定年まで勤め上げることが真面目な生き方だというならそれはそれで良いだろう。勤めている会社の中で毎日業務を処理していくことをコツコツと積み上げていけば良い。



でも、会社はそれを全社員には求めていないだろう。



最後まで勤めてもらいたいと思われている社員は極一部、大半は適当なところで辞めていってもらいたいと思われている。



気が付いたら自分の居場所が無い、リストラの対象となっているなんてことになる。




それをおめおめと待っているだけで良いのか？



まさか、自分だけは違うとでも誤魔化しながら、でも少しビクビクしながら勤めるのか？



自分の人生、選択権は自分にあるのに他人（会社）に委ねておいて良いのか？



準備をするなら今からだ。



与太郎