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酒に酔った女性を乱暴したとして準強姦(ごうかん)の容疑で24日に警視庁に書類送検されたタレント桜塚やっくん(本名・斎藤恭央)だが、25日深夜に本人がブログで「事実無根」と無罪を主張。さらに、同日夜、担当弁護士がマスコミ各社にファクスを送付し同様に否定した。

 桜塚が書類送検された情報は24日の夕方に流れたが、同日、桜塚は都内でバンド「美女♂men Vlossom」のメンバーとしてライブに登場していた。
 「一報を聞きつけてライブ会場には報道陣が集まったが、桜塚は裏口から車で“逃走”。イベント関係者を通じて『報道は事実。示談は成立している。何で、今の時期(に書類送検)なのか分からない』などとコメントしていたが、翌25日になると一転、容疑も示談していたことも否定した」(ワイドショー関係者)

 とはいえ、この件をめぐっては、具体的な事件の詳細も漏れ聞こえているという。
 「捜査関係者からの情報をとして流れた話をまとめると、事件が起こったのは昨年7月31日の午前3時から5時の間。前日から桜塚は東京・江東区のホテルのスイートルームで被害者とされている有名私大在学中の20代の女性も含めた男女6人ずつの計12人で合コンしていた。合コンを企画したのは被害者の同級生や姉で大いに盛り上がっていたはず。ところが、被害者の女性は警察に『シャンパンを数杯飲んだり、嘔吐したり意識がもうろうとした』、『気がついたら下着が脱がされた状態でベッドの上だった』などベッドルームでセックスを強要されたとして被害届を提出。桜塚は『同意を確認しなかった自分が悪い』と容疑を認め示談したという。さすがに、この話が“ねつ造”されたとは思えないのだが…」(社会部記者)

 ところが、桜塚の担当弁護士はマスコミ各社にファクスを送り、「容疑を認めたという事実も一切ありませんし、容疑を認めて被害者と示談したという事実もありません」と桜塚本人と同じく事実関係を否定。さらに「このたび誤報道がなされ、当人の名誉は大きく毀損(きそん)されてしまいました。警視庁に対して虚偽の情報漏えいを行った捜査関係者なる者の特定を要請し、特定され次第、捜査関係者に対して法的責任を追及する予定でおります」と法的措置も辞さない構え。同じ書面を警視庁にも送付したというのだ。

 あくまでも徹底抗戦の構えをみせる桜塚だが、これには理由があったという。
 「桜塚は大手芸能プロを昨年9月末で退社し個人事務所を設立して独立した。ところが、やっていくうちに個人事務所での限界を悟り、再び芸能プロ入りを模索していたところ、ある芸能プロが引き受けることになり、今週中に正式契約を交わす予定だった。ところが、今回の事件で白紙になってしまったため、桜塚にとっての損害も大きい。自らが“シロ”であることを証明して、その事務所と話し合い、再び契約にこぎつけたいのでただじゃ引き下がれない」(芸能記者)

 今回の件でがけっぷちに追い込まれた桜塚にとってはタレント生命をかけた戦いとなりそうだが、「そのうち、どこかの週刊誌あたりが被害者の女性をつかまえて事件のことを告白させるだろうが、そうなったらかなり不利な状況に追い込まれるだろう」(同)というだけに、今後の展開が注目される。
 東日本大震災の影響で営業を見合わせていた東京ディズニーリゾート内のショッピングモール・イクスピアリ(千葉県浦安市)が、28日より営業を再開。開店時間の午前10時前には多数のファンが集まり、営業再開を喜んだ。



 同施設は地震の影響を直接受けていないものの、東京電力エリアで続いている電力供給不足を鑑みて営業時間を短縮。また、館内店舗の看板や照明の一部を消灯したりエスカレーターの一部を運転停止するなど“節電体制”の中での営業再開となった。



 
東京ディズニーランド・ディズニーシーなどの施設は引き続き営業を見合わせているが、オリエンタルランドが28日に発表した園内の状況によると「一部、路
面の小さなひび等の補修作業を行っていますが、パークの安全性に支障をきたすものではなく、すでに開園が可能な状態」。地震後に平面駐車場の一部で液状化
現象が起こったが、こちらも「砂利等で修復し、すでに使用可能な状況」としている。

















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日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だったクライド・V・プレストウィッツ(米経済戦略研究所所長) 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、シボレーコロラドやGMCキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数923人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。 他の産業でも事情は同じだ。半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。半導体の回路を焼き付けるステッパーは、3分の2がニコンかキャノン製だ。携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「BTレジン」の約90%、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60%は、日本から輸入されている。 日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード(HP)は深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。■アメリカが被災しても世界は困らない 最近の報道では、世界のサプライチェーン(部品調達網)の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。 考えてみれば分かることだ。北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか? もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか? もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。 理由は簡単だ。インテルのチップなどいくつかの例外を除けば(ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30%しか製造していない)、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。 アメリカが表向きはサービスとハイテク経済の国だということはわかっている。だが実際は、アメリカの1500億ドルのサービス黒字は、6500億ドルの貿易赤字と比べれば極めて小さい。それどころか、ハイテク貿易の収支も実は1000億ドル以上の赤字だ。真実を言うと、世界の市場で競争力があるアメリカ製品などほとんどないのである。 これで思い出されるのは、70年代後半から90年代前半の日米貿易摩擦だ。当時の日本経済は今の中国並みの高成長を遂げていた。日本の製造業は、アメリカの繊維、家電製品、工作機械、鉄鋼などの産業を事実上絶滅させ、アメリカの自動車メーカーから大きな市場シェアを奪い、半導体市場で50%以上のシェアを奪ったときにはシリコンバレーさえ屈服させた。■見せ掛けの繁栄に浮かていただけ エズラ・ボーゲルのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に刺激され、GDP(国内総生産)で日本にアメリカが抜かれてしまうかもしれないという脅威論も生まれた。だが、本当の競争は当時アメリカ政府が日本に市場開放を迫った農業や大規模小売業の競争ではなく、国際市場向けの製品やサービスの競争だったのだ。 結局1985年のプラザ合意で日本は劇的な円切り上げを容認することになり、円は最終的に対ドルで100%も上昇した。この円高と、91~92年にかけての不動産と株式市場のバブル崩壊は、日本の成長の足かせとなり90年代の「失われた10年」を生み出した。 その一方、アメリカは90年代に入りインフレなき高成長を謳歌した。日本の停滞とアメリカの繁栄を比較すると、いかにもアメリカは日本を打ち負かしたように見えた。アメリカ人は口々に、なんで日本に抜かれる心配などしたんだろうと言い合った。 だがアメリカでもITバブルとサブプライム・バブルが崩壊してみると、90年代のアメリカの高成長もまた見かけ倒しだったことがはっきりした。 今、国際的な部品調達網に日本が与える影響の大きさをアメリカのそれと比較すれば、グローバル競争の本当の勝者はアメリカではなく、日本だったことは明らかだ。Reprinted with permission from The Clyde Prestowitz blog, 25/03/2011. (c) 2011 by The Washington Post Company.