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カテゴリー：日本 - 物理学 ( 世界での技術分布を見る )
画像形成装置および画像形成装置の制御方法
出願人 株式会社リコー
発明者 山上 雅史 その他の情報をみる
技術分野（ 分野番号表示ON ）※整理標準化データをもとに当社作成
電子写真における制御・保安
装置状態の検出・検知・測定・計測・計数
現像された像の濃度
枚数・回数の計数
連続複写枚数・使用回数・使用量
検出器の種類、構造、配置等
検出器の種類・構造
光学式検出器
検出・判断方法
検出時期、タイミング／検出器の配置
画質条件制御の対象
現像器の制御
現像バイアス制御
画質制御の対象となる画像の種類
多色複写の画質制御
画質制御の手段・方法
試験パターン作成を伴う制御
検出値に基づく制御（基準値との比較）
複数箇所の検出を伴うもの（明部・暗部）
初期値の設定／検出値の変化に基づく制御
検出値・制御量が限界値の場合の制御内容
マイコンによる画質制御
タイミング・同期制御の対象
現像
現像バイアス
タイミング・同期制御の手段・方法
マイコン制御
プログラムによる制御内容
メモリ管理
制御する時期
引き続く複写までの期間中の制御
複写モードの選択／誤選択時の処理
その他の複写モードの選択
モード変更／モード変更時の処理
複写モードの自動設定・自動切換え
入力・検出方法・条件
検出値の読み込みによるもの
設定対象（例．両面複写）
複写濃度・画質
表示内容（検出、モード選択とペア）
装置の動作状態の表示
故障・異常に関する表示
設定・選択状態の表示（ＦＡ～ＦＤ以外）
設定モードの表示
故障，異常の点検・検査／自己診断
自己診断／診断モードの選択
ためし刷り
保守・交換・調整
保守時の調整・制御
調整内容、調整モードの選択
電子写真における現像一般；現像バイアス
現像バイアスの構成
バイアス電圧
直流電圧
バイアスの制御
検知対象
基準像電位
基準像濃度
現像一般
現像方式
カラー現像
電子写真における制御・管理・保安
技術分野の全体図を見る
概要 ※この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります
背景
近年、カラープリンタの普及に伴い カラーバランスの調整等の画像調整方法が様々に提案されている。例えば特許文献１では、カラープリンタに関わる 消耗品の交換を判断するために、調整シートを印刷し排紙する前にセンサで読み取り、読み取った値によって判定を行うようにしている。また、特許文献２では、プリンタドライバ上からユーザが画像補正を行い、画像調整用パターン出力を行いながらカラー調整を行う方法が提案されている。
概要
画像形成条件に関する設定値を、トナー濃度センサを用いることなく容易に設定することができるようにする。 感光体に画像光を投射して形成した静電潜像を現像器によってトナー像に現像し、トナー像を直接的または中間転写体を介して間接的に用紙に転写する電子写真プロセスによる画像形成を行なう、着脱可能な画像形成手段を用いて画像データに基づく画像形成を行う場合に、画像形成手段がトナー像を現像するための 現像バイアスに対して、 現像バイアスを段階的に変化させて画像形成手段が用紙に転写出力した濃度テスト印刷パターンを画像データに変換し、画像データと画像形成手段に現在設定されている 現像バイアスとに基づき求めた適正 現像バイアスを、新たな 現像バイアスとして設定する。
目的
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、画像形成条件に関する設定値を、トナー濃度センサを用いることなく容易に設定することができる画像形成装置および画像形成装置の制御方法を提供する
効果
図１の例では、画像形成装置１００がプリンタ装置であるものとして示されているが、これはこの例に限られず、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能を搭載した複合装置にも適用可能である
目次
要約・請求項
詳細
※以下の情報は 公開 日時点（ 2010年09月30日 ）のものです。
要約・請求項
課題
画像形成条件に関する設定値を、トナー濃度センサを用いることなく容易に設定することができるようにする。
解決手段
感光体に画像光を投射して形成した静電潜像を現像器によってトナー像に現像し、トナー像を直接的または中間転写体を介して間接的に用紙に転写する電子写真プロセスによる画像形成を行なう、着脱可能な画像形成手段を用いて画像データに基づく画像形成を行う場合に、画像形成手段がトナー像を現像するための現像バイアスに対して、現像バイアスを段階的に変化させて画像形成手段が用紙に転写出力した濃度テスト印刷パターンを画像データに変換し、画像データと画像形成手段に現在設定されている現像バイアスとに基づき求めた適正現像バイアスを、新たな現像バイアスとして設定する。
請求項1
感光体に画像光を投射して形成した静電潜像を現像器によってトナー像に現像し、該トナー像を直接的または中間転写体を介して間接的に用紙に転写する電子写真プロセスによる画像形成を行なう、着脱可能な画像形成手段を用いて画像データに基づく画像形成を行う画像形成装置であって、 前記画像形成手段が前記トナー像を現像するための 現像バイアスを制御する制御手段と、 前記 現像バイアスを段階的に変化させて前記画像形成手段が用紙に転写出力した濃度テスト印刷パターンを画像データに変換し、該画像データと前記画像形成手段に現在設定されている前記 現像バイアスとに基づき求めた適正 現像バイアスを、新たな 現像バイアスとして前記制御手段に設定する設定手段と を有する ことを特徴とする画像形成装置。
請求項2
前記画像形成手段は、該画像形成手段の使用状態を示す情報を記憶するメモリを有し、 前記設定手段は、 前記新たな 現像バイアスを前記制御手段に設定する際に前記画像形成手段の使用状態を保持し、保持した該使用状態が前記メモリに記憶された使用状態に対して所定以上変化している場合に前記 現像バイアスの補正を行う ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
請求項3
前記濃度テスト印刷パターンが変換された前記画像データと前記画像形成手段に現在設定されている前記 現像バイアスとに基づき、前記適正 現像バイアスと共に、前記感光体の 地汚れの発生が開始される 地汚れ発生 現像バイアスとが求められ、 前記 現像バイアスの補正は、該補正後の 現像バイアスの前記 地汚れ発生 現像バイアスに対する差分が所定値以上の場合に行う ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
請求項4
前記設定手段は、 前記補正後の 現像バイアスの前記 地汚れ発生 現像バイアスに対する差分が前記所定値未満の場合、前記画像形成手段の交換を促す表示を行う ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
請求項5
前記設定手段は、 前記 現像バイアスの補正を行った回数を保持し、該補正を行った回数が所定値に達した場合に、前記濃度テスト印刷パターンを用いて前記適正 現像バイアスを求めて前記 現像バイアスを再設定するように促す表示を行う ことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
請求項6
前記画像形成手段の前記メモリには、該画像形成手段を識別するための識別情報がさらに記憶され、 前記設定手段は、 前記メモリに記憶される前記識別情報に基づき前記画像形成手段が純正品であるか非純正品であるかを判定し、該非純正品であると判定された場合に、純正品の場合よりも前記所定値を低く設定する ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
請求項7
感光体に画像光を投射して形成した静電潜像を現像器によってトナー像に現像し、該トナー像を直接的または中間転写体を介して間接的に用紙に転写する電子写真プロセスによる画像形成を行なう、着脱可能な画像形成手段を用いて画像データに基づく画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、 前記画像形成手段が前記トナー像を現像するための 現像バイアスを制御する制御ステップと、 前記 現像バイアスを段階的に変化させて前記画像形成手段が用紙に転写出力した濃度テスト印刷パターンを画像データに変換し、該画像データと前記画像形成手段に現在設定されている前記 現像バイアスとに基づき求めた適正 現像バイアスを、新たな 現像バイアスとして前記制御ステップに設定する設定ステップと を有する ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
詳細
この技術を保有する法人
株式会社リコー
実績のある分野
電子写真における制御・管...
電子写真における制御・保...
ファクシミリ一般
技術件数 148500 件
技術文献被引用数 50895 件
牽制数 186323 件
本社所在地 東京都
この技術を保有する人物
山上雅史
実績のある分野
電子写真における制御・管...
電子写真における制御・保...
ファクシミリ一般
技術件数 72 件
技術文献被引用数 14 件
牽制数 92 件
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主たる情報の出典
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京都市と住友重機が正面衝突
前例なき“契約解除”の教訓
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8月2日、京都市は数年越しで進めてきた「ごみ焼却灰溶融施設の建設計画」で、工事を請け負っていた住友重機械工業に対して“契約解除”を通告した。
2013年6月に就任した直後に、京都市からの“契約解除”に直面した住友重機の別川俊介社長。図らずも、国内のプラント建設・工事関係者から注目を集めているが、相当に厳しい局面である（今年6月、新社長就任時に撮影）
Photo by Shinichi Yokoyama
この新型施設は、設備の心臓部でトラブルが相次いだことから、引き渡しの時期が3年以上遅れていた。現在、契約を解除した立場の京都市は、すでに完成している建屋の解体・撤去を求めるという前代未聞の事態に発展している。
順を追って複雑な事態の流れを整理すると、次のようになる。
2005年3月18日。ごみ問題の解決に悩んでいた京都市は、市内に一つしかない最終処分場（埋立地）の延命を図るために、約114億円（総事業費は約175億円）で、最新技術を売り物にする住友重機と契約した。この時、引き渡し日は10年5月31日に設定された。
住友重機の新型設備は、市内にある4ヵ所のごみ焼却施設が出す焼却灰を1ヵ所に集約し、さらに1200度以上の高温で溶かした後に冷却・固化させることで、焼却灰の体積を約半分に圧縮するという“2次装置”だ。「計画通りにいけば、50年で限界に達する最終処分場の寿命が20年ほど伸ばせるので、京都市は大きな期待を寄せていた」（大阪のある設備メーカー幹部）。
工事が宙に浮いた間に
時間切れで契約解除へ
だが、設計ミスが原因となって、施設内の排水から基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出されるなどのトラブルが続発した。実施主体の京都市は、市議会ではもともと反対だった共産党議員の追求がエスカレートする中で、苦しい弁明を繰り返すハメに陥った。
最終的に、住友重機は10年5月31日の契約納期を守ることができなかった。翌6月1日より、京都市に対して毎日約200万円の遅延損害金を払い続けることになる。