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厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険(市町村国保)について、低所得者向け保険料軽減の対象者
を現行より高めの所得者層まで広げる方針を固めました。(2011.11.21)
市町村国保は、加入者の所得が低く、巨額の赤字を抱えるなど構造的な問題を抱えていて、厚生労働省は
低所得者支援の拡充と財政基盤の強化を一体的に進める考えです。
国保の保険料は、所得や資産に応じた額と世帯の加入者数などに応じた額の合計で決まりますが、加入者
数などにかかる分に軽減措置があります。
現行はサラリーマンの3人世帯の場合、年収98万円以下は7割軽減、年収147万円以下は5割軽減、年収223
万円以下は2割軽減となっています。
厚生労働省は、景気低迷による給与収入の伸び悩みなどによって、年収223万円を上回る所得層でも保険料
の負担が重くなっているとして、新たな軽減措置の導入が必要と判断しました。
併せて、低所得者の住民が多い市町村への財政支援の強化も検討します。
財政の都道府県単位化を巡っては現在、1人1ヵ月30万円超の医療費について、都道府県単位で市町村が
拠出金を出して運営する「保険財政共同安定化事業」がありますが、厚生労働省は対象となる医療費を
広げて、財政調整の機能を高める方針です。
国保は市町村間で保険料や医療費などの格差も広がっていて、「税と社会保障の一体改革」でも国保の財政
安定化が課題とされています。
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