労働時間規制とは、
日本は働く時間の上限を原則1日8時間、週40時間と法律で決めている。企業はこれを超えて働いた社員に残業代を払い、長く働くほど賃金が増える。
ベースアップとは、
企業が賃金表書き換えて、社員の賃金水準を一律で引き上げることを指し、ベアとも呼ばれる。新入社員からベテランまで全ての社員の賃金を底上げする効果がある。継続年数が1年伸びることに、賃金表に従って給与が増える定期昇給と部屋は合わせて、実際の賃上げ額が決まる。
人民元の国際化とは、
2008年のリーマン・ショック後、米ドルへの信認が一時揺らいだの受け、中国は人民元を国際的な貿易や投資の決済通貨として普及させる方針を推進してきた。中国企業の為替リスクを減らすとともに、米ドル円への過度な依存を避ける政治的な思惑も働いている。
電力とガスの小売り自由化とは、
利用者が電気と都市ガスをどの事業者からでも買えるようにすること。経済産業省が関連の法改正を検討しており、電力は2016年4月から始まる。ガスは電力の自由化に追随し、17年以降に開始する方向で調整している。家庭向けは現在、各地域の電力会社やガス会社としか契約できない。