本当に役に立つ技能実習生採用と実際

本当に役に立つ技能実習生採用と実際

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18Aug
- ◆外国人の窃盗事件
  このところ外国人がいろいろと盗みをしているという報道がされています。三重県で中国籍の技能実習生がスイカを盗んだ現行犯で逮捕他、全国各地でスイカの盗難被害や桃や葡萄、野菜他多数の農作物が盗まれる被害が発生していると言われています。農作物は収穫まで大変なお金と労力、時間がかかり長い年月の後収穫して売れてはじめてやっと資金が回収できるものであって、収穫間際の窃盗はいかなる理由があっても許されるものではありません。農作物は多くが路地栽培されていて監視もゆるいので盗もうと思えば誰でも盗める状態です。これまでもスイカ泥棒はありましたが、このところ報道されるような大規模でかつ外国人の関与が疑われる事案には注視が必要です。もとより日本人は文化的歴史的背景から農作物を盗むうしろめたさが盗難の抑止力になっていました。盗む動機はそれぞれあると思いますが、盗っても自分で食べるくらい、食うに困っているならまあ許そうという農家さんの文化もあって事件にはなっていません。また農作物に関する日本人の窃盗事件が少なかったのは最終的にさばけないから、お金に換えた時点で足がついて発覚するからです。刑罰を考えると農作物の窃盗は割に合いません。しかしこのところの窃盗の問題は、事件にもなっているように組織的な関与が疑われていることです。スイカや桃も1，2個ではなく数百個となるとさばくルートが必要です。さらに各地では農作物のみならず、鶏や豚、牛までも盗難にあっていると言われます。高級牛が切り刻まれて持ち去られたという報道もありました。外国人のバーベキューに鶏が丸ごとあったとか羽が散らかっていたとか、子豚が相当数盗まれその数日後河原で子豚の丸焼きバーベキューをする外国人の集団も目撃されてもいます。このようなことから推察されるのは、盗む実行犯とさばく組織があるという事です。組織的な犯罪であった場合、実行犯は技能実習生や中短期滞在の外国人が都合よく使われることになります。操るのは日本人犯罪者かもしれないし、長期滞在する悪質な外国人かもしれません。鶏や豚などは肉にして仲間内に販売しているとも言われますので外国人の関わり無しにできるとは思われません。特に養鶏や養豚、酪農には技能実習生はじめ外国人も多く働いているため彼らの関与が心配されます。農場は多くが山村等にあるため、ある程度の下見が必要です。技能実習生等が脅されて手引している可能性もあります。組織的に行われる窃盗は非常に狡猾で巧妙です。技能実習生は実行犯であっても被害者である場合もあります。報復が怖くて知っていることも話せない状態があります。農業に携わる方々は彼ら、彼女らの交友関係にもご注意いただき犯罪に巻き込まれないよう注視いただければと思います。
20Jul
- ♦技能実習生の失踪について④
  失踪を防ぐ実際で大事なのは人事労務マネジメントです。これは企業の永遠の課題です。法令順守や労働環境の整備はもちろん、時に社員や取引先と会食したり、社員旅行や催事を開催し連帯感を醸成する、さらには個人的な情報も共有したりと出来るだけ技能実習生個々人との接点、コンタクトポイントを多くするのが有効で、そういった企業はうまく行っています。もちろん会社毎に違いはありますが、とにかく会話を多く、率直に話すことを多くし、日本語を覚えてもらい早く会社になじめるようにすることです。人間なので期待されればやる気も出るでしょうし、外国人だからと言って甘やかせば仕事をなめて図に乗る技能実習生もいます。実際仕事でもありますが、技能の習得が目的ですから時に厳しく、適切に指導し、監理監督しなくてはなりません。企業ごと違いはあるでしょうが、人材育成のマネジメント力が問われます。実はそれでも失踪はなくなりません。ではどのような理由があるでしょう。これまでのように企業努力は万全で、適切に指導し、法令も遵守し何も悪く無くても実習生は失踪します。これは人間だからこその理由があります。例えば、ほとんどの技能実習生は国の家族への仕送りが第一ですが何かの理由で仕送りが出来なかったり、生活費が無くなったりした場合知り合いからお金を借りています。一度借りるとそれがきっかけで、またまたお金を借ります。そして返せなくなって借金取りが来て仕方なく失踪するケース。もしくは例えば郷土の悪い先輩からいい仕事があるからと誘われ、断ると「俺の顔をつぶすのか」と脅される。悪い輩との遭遇は、送り出し機関の時からの付き合いやブローカーからの紹介、最近はSNSがきっかけになることも多くあります。　先に来た技能実習生や外国人労働者がまだうぶな技能実習生を騙すケースもあります。携帯電話の転売や銀行口座の売買、偽造在留カードの斡旋、短期のアルバイト、金貸し、特に違法性のある事案で同胞を食い物にする輩も多く存在することを忘れてはいけません。手配する輩は自分の手は汚れないので、技能実習生を脅して失踪させるケースがあります。技能実習生は仕方なく失踪し、紹介された企業では、儲かると言われたが、実際は深夜にきつい仕事で働かされ、寝床は板の間に雑魚寝で、給料も安い場合がほとんどで、不法就労で捕まるリスクに怯える毎日です。失踪した元の会社に戻りたいと泣き言を言って来る実習生も珍しくありません。　悪いのはこれら失踪外国人を手配する悪いブローカーの存在です。そしてそういったブローカーの紹介を受ける企業があることも事実です。不法滞在外国人の持つ在留カードは大変巧妙に偽造されているので、在留カードを見るだけでは不法滞在者なのかわかりません。前職要件や納税状況、住民票等複数案件で確認する必要があります。現在では不法滞在者と知らなかったとしても雇ってしまうと、不法就労助長罪に問われます。知らなかったは免罪符になりませんので企業は注意が必要です。
15Jul
- ◆技能実習生の失踪について③
  そして失踪を防ぐ手立てです。冒頭に記載しましたが、基本的な部分に日本人の就労者にも起こる仕事のミスマッチ等と同様の課題があり、さらに技能実習法、入管法等の法令、言葉や生活習慣、文化の違い、ホームシック等外国人特有の事情が加味されます。よく言われる技能実習法が現実に合っていない悪法だから失踪するんだ、という事についてですが、制度に問題ないわけではありませんが解釈の相違が大きいと思われます。技能実習はあくまで国際貢献を主旨とした実習です。敢えて別の言い方ではインターンシップ（英語表記：Technical Intern Trainee）といった方がイメージし易いです。これまで各項でそれぞれの状況を記載いたしましたが、そもそもインターンシップと労働者は全く違います。これを実習生、送り出し機関、組合、企業それぞれが都合のいいように解釈、思い込みをして、マスコミも労働者として扱うため混乱します。今や技能実習生も日本には働いて稼ぎに来る意識で、さらに言えば社会も労働者と思ってます。誰もインターンシップとは思っていないし、雇用条件書もあります。しかし企業は渡航費負担など相応の費用負担をするし、住居費負担も基本2万円までの条件や、一部の国には税金の免除等技能実習生としてのメリットも大きいのです。いつの間にか受け入れ企業も労働者でると考えていますが、なぜ企業負担も大きいのか理解することが必要です。技能実習生は実際ほとんど日本語を話せませんし、また学歴もありません。このような人材の入国を認める制度として当初の制度設計時点では妥当性があったと思われますが、時代とともに実態との乖離や意識の相違が生じたのです。まず技能実習とは何ぞや？　一般労働者とどう違うのか、メリット、デメリット、外国人がどういった在留資格なら入国が可能なのか、技能実習生以外の選択肢があるのか等、借金総額と実際に稼げる金額、税金や年金の脱退一時金、航空券代、寮費等係る費用と稼げる費用、それぞれの立場で十分に理解することで相当の課題は解決すると思います。勘違いや思い込みが不満になることは多くあるのです。さらに、失踪を防ぐ実際を考えてみます。
10Jul
- ♦技能実習生の失踪について②
  次に海外の送り出し機関と日本の協同組合についてです。まず技能実習生は多額の借金をして来日する、と言われます。概ね6，70万から100万円です。送り出し機関が不当に高い手数料を取るのでその借金が理由で辞められず過酷な労働に甘んじ、最後に失踪する、と言うイメージですね。実際の技能実習生に聞くと確かにほぼ皆上記程度の借金があります。ただそれが失踪の大きな理由であればもっと多くの実習生が失踪しているはずです。先程の法務省の調査でも、失踪者5,218人の母数である平成29年度の技能実習生は274,233人ですので失踪は全体の1.9％です。例えば日本人が英語圏（米国・英国）に留学するとすれば、最低3～400万円は必要でしょう。3年なら軽く500万以上は必要です。来日する留学生も日本語学校の授業料だけで年間80万～100万円程度かかります。現金が無ければ借金で調達します。つまり借金は将来の自己投資ですね。翻って技能実習生は投資のリターンが明確で、大抵の場合3年以内で借金は返済でき、なおかつ仕送りし、貯金もできる技能実習生も少なくありません。問題があるとすれば、借金総額による投資リターンであって、送り出し機関の100万円が妥当かどうか、しっかり稼げるかです。送り出し機関は、今最も実習生が多いベトナムで372機関あります。日本の人材紹介会社をイメージいただければ分かりやすいですが、当然競争があります。クライアントである日本の企業や協同組合に接待を含めた様々な働きかけを行うでしょう。送り出した実績が企業の評価になり、技能実習生希望者に「選ばれる」送り出し機関になるわけです。希望者もできるだけ確率の高い送り出し機関に登録したいと思うでしょう。また例えば送り出し機関は協同組合との協定で1名あたり月額10,000円程度の監理費を受け取ります。これは国によっては大使館が関与することもあり、金額はどこでもほぼ同様です。1名年間12万円です。日本人社長が面接の際当地で接待があったとしても、通常数名以上の採用になりますので十分に見合います。仮に何もおもてなししない送り出し機関だとすると、企業や協同組合に選ばれない可能性が大きいのではないでしょうか。またどうやって技能実習生希望者を集めるかですが、手法は日本の人材会社と同様で、コストをかけて募集します。ここにスカウトというブローカーが関与し、報酬を得るわけです。こればかりは日本国内、例えばプロ野球のドラフトを見ても明らかですが、そうそう解決できる問題ではないでしょう。スカウトは稼げる金額（日本の給料）から逆算して報酬を得ていて、送り出し機関も業務上それを切れず、技能実習生希望者にもメリットがある、とすれば、現状お金を払う立場である技能実習生希望者の意識改革が無ければ打開は難しいと思われます。
08Jul
- ◆技能実習生の失踪について①
  技能実習生を取り巻く大きな問題に失踪があります。ここではその問題について技能実習の制度、海外の送り出し機関、国内の協同組合、技能実習生、受け入れの企業それぞれの実態、状況を踏まえ、どうしたら失踪を防げるのか、実習が上手くゆく方法があるのか実例を踏まえ考えてみたいと思います。まず技能実習制度について。あえて先に結論を言えば、制度の問題と言うより、基本的に日本人従業員を含めた企業の人事マネジメントの課題が大きいと思われます。技能実習生は技能実習1号1年、2号2年の基本3年契約です。簡単に言えば3年間の実習（仕事）は保証されますが、3年間転職も出来ません。これは運よくいい会社に当たればいいですがそうでない場合もあるでしょう。企業も同様で、いい人材であれば客先から会社の評価もあがるでしょう。つまり基本的な部分で実習生と企業との相性や業務のミスマッチ、期待感との相違等、仕事であれば必ず生じる課題がベースにあると思われます。法務省の平成31年の発表で、平成29年分の失踪技能実習生5,218人について調査した報告があります。それによると技能実習生が失踪する理由として疑われる不正行為は、労働基準法違反（最低賃金違反、契約賃金違反、住居費等不適当な控除、時間外労働の不払い等）、暴行、脅迫、ハラスメント等の人権侵害とされています。日本でも特にここ数年ブラック企業問題、セクハラ、パワハラ等のコンプライアンス関連、過労死、サービス残業等労働問題が叫ばれましたので、技能実習生にも当然あっただろうことは推察されます。日本人であれば辞職や転職という選択もありますが、技能実習生にはその手段のない事が問題と言われ、2019年4月に施行された新しい在留資格、特定技能に繋がっています。労働条件、労基法違反についてはマスコミもことさら外国人技能実習生の問題をセンセーショナルに報道していました。しかし2019年4月に働き方改革関連法が施行され、2020年4月からは中小企業にも適用がされ、技能実習制度については平成29年（2017年）11月、外国人技能実習機構による厳格な運用が始まり、実施実習者（受け入れ企業）及び監理団体（協同組合）に対する監査が厳しくなり、法令違反は勧告・指導され、実習生の受け入れ停止処分や中には巨額の脱税で検挙された組合もでています。労働基準法違反が発覚すると、日本人を含めた労働者全員の賃金支払い状況や社会保険の加入状況まで細かく監査がされますので、大変な労力がかかります。悪質な法令違反はここ１、2年、格段に少なくなっていると思われます。
01Jul
- ◆技能実習生と厚生年金
  技能実習生は、「技能の習得を目的とする国際貢献」が主旨の研修生（インターシップ）ですが実態は労働者なので日本人社員と同様の社会保険に加入します。ということで厚生年金の加入義務があります。しかしながらちょっと考えるとなぜ3年で帰国することが決まっている外国人の、しかも法律では労働者ではない技能実習生に年金が必要なのでしょうか。しかも3年契約（現在の技能実習は最大5年）で帰国する技能実習生は本国に帰国後厚生年金の脱退一時金を受け取ることが出来ます。標準月額報酬によって違いはありますが、概ね20数万円～30万円前後貰えています。厚生年金保険料は企業と折半ですので技能実習が終わったあと貰えるなら企業としても意味があるかもしれませんし、本人も嬉しいでしょう。さらに言えば、従業員も日本人の多い企業は当然と思ってあまり疑問を持たないかも知れませんし、あえて法律違反を考えることも無いので問題意識もないかもしれません。ただ例えばかつての中小の企業では従業員を請負契約にして給料を支払い、厚生年金保険料を納付していない企業も多くあった時代がありました。これは企業も本人も保険料で多額の費用を控除されるより手取りが多いほうがいいと判断し、そもそも年金を満額受給するための要件が20年以上等厳しかったため、どうせ貰えないなら必要ない、今現金が多いほうがいいと考える労働者も一定数存在したからと思われます。実は技能実習生もそう考える外国人はいます。厚生年金保険料はなんでこんなに高いのかと。そして企業経営者の中には技能実習生の意向をくみ取り、手取りを多くしてあげたいがため、厚生年金保険料を納付しない、または月額報酬を安く見せるという事があります。これは故意に行うとなかなか発覚しませんが、例えば在留資格を特定技能に変更するなどの時に社会保険料の納付状況を提出しなくてはなりませんし、今後審査も厳しくなることも考えられますので、納付は法令通り行っていただくのが、当たり前ですが賢明です。冒頭で3年分貰えるとしましたが、留意しなくてはならならないのは、技能実習3号含めて５年、もしくは特定技能含めて在留しても、10年未満なら3年分が貰える限度です。現在では特定技能や技能実習3号の在留資格（2年）を得る際、帰国しなくても在留資格が認定されます。1年以内の一時帰国が技能実習3号の認定要件になっていますが、厚生年金の脱退一時金は一時帰国では受給資格になりません。日本の住民票を除票し本国に帰国後年金機構に申請して3か月後に確認がされて振り込みがされます。つまり企業としては技能実習生のために3年以上厚生年金保険料を納付しても、3年分以上は掛け捨てになってしまうわけです。上記のように技能実習制度の開始時3年の期間限定、有期雇用の外国人である技能実習生になぜ厚生年金の加入が必要だったのでしょう。建前と実際の齟齬がいろいろ言われる技能実習制度ですが、厚生年金もその一つですね。
29Jun
- ◆新しい在留資格、「特定技能」は使える？②
  先般、特定技能の対象業種にコンビニエンスストアを追加すると報道がありました。コンビニエンスストアの人手不足問題は24時間営業やフランチャイズ契約の問題とともにここ何年も大きく関心を持たれています。コンビニに行くと外国人スタッフのいない店舗は無いくらい外国人、特に留学生アルバイトはもはや無くてはならない存在です。「コンビニ外国人（芹澤健介(著)）」という書籍も話題になりましたが、全国のコンビニ数は約5万8千店、同書では全国の大手コンビニで働く外国人は4万人以上と言われます。このような状況で店舗数に対して圧倒的に働き手が足りないので、外国人が働けるようにとコンビニ業界が政治家に陳情して特定技能の業種追加になったのでしょう。実は特定技能の追加は例えば、トラック運転、配達や仕分け、産業廃棄物業界の他、様々な業界から陳情が行われています。人手不足に悩むいろいろな業界団体の方が「あの業種がOKで、なんで我々の業種がダメなの？」とも思うでしょうし、なんだかんだ今後なし崩し的に外国人の在留資格は緩くなっていく可能性は高いと思われます。特定技能と技能実習生の違いですが、簡単に言えば特定技能は就労ビザです。1年ごとに在留資格の更新が必要ですが、何と言っても本人は転職ができます。先に書きましたが、特定技能は始まったばかりで、有資格者はまだ5千人もいませんし、そのほとんどはそれまで技能実習生だった方です。つまり今後特定技能の外国人がどのような働き方をするのかよくわからない訳です。よく技能実習生は賃金や労働環境に不満があって失踪すると言われますが、特定技能の外国人はもっと簡単に会社を辞めて、しかも転職できます。技能実習生が失踪する場合、実際は複雑な事情があって、本人も相当な覚悟がいるし、不法滞在のリスクもあるので、ある程度辞められない抑止力がありますが、繰り返しになりますが特定技能外国人がどう考えるかはなんともわかりません。今でも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は多数いますが、そのほとんど（７、8割以上）は、転職していると言われます。日本人だって3年以内で辞める人が多いと言われますので、外国人に限らず、労働者の労働満足度を上げていかないと社業の発展につながりにくい、そんな時代に突入しています。どんな労働者をどのように（どのような在留資格）採用し、誰が指導、育て、戦力にするか。経営者が想定していても、社員、現場が理解していないと結局うまく行かないケースが散見されます。外国人採用の人事労務はとても大きな経営課題なのです。
26Jun
- ◆ベトナム人が庭でBBQやってると苦情
  地方では技能実習生は一戸建てに複数人で共同生活していることも多いです。職場の近くにちょうどいいアパートがあるとは限りませんし、最近は空き家も多いですからうまく使えれば効率もいいですね。地方の一戸建てはほぼ庭があります。普段は特に使うことなく、洗濯物を干すくらいですが思わぬ使い方をして近隣から苦情をいただくことがあった話。「ベトナム人がBBQをやっている。騒がしいから注意してくれ」と連絡があり、またか、まあしょうがないなあ、と思いつつ注意に出かけました。技能実習生は、外国に来て慣れない生活の中、皆で集まって酒飲んで騒ぎたい気持ちもわかります。特にほとんどが20歳代ですから、時にカラオケやったり、ギター等楽器演奏したりで騒音がひどく、近所からのクレームも全国で多発していると言われます。そんな中でのBBQでのクレーム。騒がしいのか煙が酷いのか、心配しつつ現場にいきました。菓子折りを持っていくと、「BBQは注意してほしいが、特に羽をちらかすのは勘弁して欲しい」とのこと。羽？なんでBBQに羽なのか。BBQって、スーパーで焼き肉用の肉買って、玉ねぎとか、ウインナーとかを鉄板で焼くんじゃないのか。羽が必要とは思えない、なぜ羽なんだ？と非常に不思議でした。その後本人たちに聞いてみると、BBQをやろうと知り合いがお土産に鶏かアヒルを丸ごと一羽持ってきたのでさばいて焼いた、とのことだった。その際むしった鳥の羽が散らかったのが真相でした。たぶん昭和の時代、4，50年前は日本のどこの田舎でも庭で鶏やチャボ、ウサギなどを飼っていて、さばいて食べる光景があったと思います。ベトナム等の技能実習生は田舎の出身者が多いので、特に違和感がなかったのでしょう。たださすがに現在の日本では、いかに田舎とはいえ鶏をさばいて食べる習慣はすでにありませんので、驚かれたようです。そういえばちょっと前に公園の池にいた鴨を捕まえて逮捕されたベトナム人技能実習生がニュースになりました。覚えている方をいらっしゃると思いますが、彼の供述は「腹が減っていたから（池の鴨を）捕まえて食べようと思った」でした。全国ニュースになるほど珍しい事件ですが、ほんの４、50年前は日本にもそういうこともあったと思えば、本当はそんなに驚くほどの事ではないのかもしれませんね。
24Jun
- ◆新しい在留資格、「特定技能」は使える？
  2019年4月、新しい在留資格「特定技能」の認定が始まりました。当初政府の計画では初年度4万7550人、5年間で35万人想定でした。そんなに外国人を入国させて大丈夫か等議論が沸き起こったわけですが、実際のところ2020年4月末集計で特定技能の在留資格が認定されたのは4497人、3月末では3987人であり、初年度の最大の受け入れ見込み4万7550人の10分の1にも達していません。一番の原因は簡単に言うと、関係者のメリットが少ない、という事でしょうか。まず、雇用者である企業にとっては1年ごとのビザ更新はありますが転職が出来る事があります。外国人本人が満足する労働環境や賃金でないと転職の誘惑に勝てません。せっかくコストと手間をかけて特定技能の在留資格を取ってあげてもすぐにいなくなっては大変な損害です。次に技能実習生よりも賃金が高く、日本人並みの給料が求められます。これは4月から施行された働き方改革関連法による同一労働同一賃金の影響が大きいです。最低賃金に近い給料では特定技能の認定は難しいです。また、人手不足といわれ特定技能を享受できるとされた目玉の建設業では、国土交通省の「建設特定技能受入計画の認定」「建設業許可の取得」「建設キャリアアップシステムへの登録」が要件となっていて、費用も手間もかかるため二の足を踏む状況です。働きたい外国人にとっても、資格を得るために試験が行われない、現地の送り出し機関等に手数料がかかる、政府間協定が出来ていない等の不安材料が多いです。いわゆるブローカーやアウトサイダーの排除が言われ、就労ビザを目指したと言われますが、認定申請や採用にかかる費用、待遇を考えるとコストが見合わないのが現実で、さらに試験が行われない、採用数が少ない、特に建設業では受け入れるための要件が厳しい等の理由も加味されまだまだという状況になっていると思われます。つまり、ブローカーがある程度排除されていれば技能実習生のほうが使い勝手がいい、と判断されているようです。とはいえ、よくよく考えるとちょっと滑稽ですよね。日本人と比べて特定技能の外国人の給料が高いとか。それも月給20万円程度で。そもそもは日本人の給料が安いのです。安い日本人と比べてもっと安い外国人を雇う？その発想をやめてもっと日本人が稼げる仕事にしないと国の将来が心配ですね。
22Jun
- ◆実際、技能実習生は搾取されているのか②　企業の負担
  では企業側の負担はどういったものでしょうか。技能実習生の受け入れはEPA（経済連携協定）や技能実習法、入管法、労働基準法等多くの法令を遵守することで受け入れが可能となり、受け入れにかかる費用の多くも上記をはじめとする法令や送り出し機関と協同組合で締結する協定書で決められています。受け入れにかかる費用としては主に１）技能実習生の渡航費（航空券、送迎費）２）入国の際国内で行う研修費３）研修期間の手当４）送り出し機関にかかる費用５）入管や外国人技能実習機構等各種申請にかかる取次諸経費６）技能実習生の保険７）生活にかかる費用（住居や生活必需品費）８）業務にかかる費用（仕事用具やユニホーム、携帯電話、自転車等）９）諸経費（各種会費等）10）技能実習検定費11）月額で協同組合に支払う監理費があります。実際には各国の取り決め（EPA）のよって違いがありますが一般的な技能実習生の場合概ね1名あたり、１）4万円～8万円（変動します）、２）10万円から12万円、３）6万円～8万円、４）10万円～30万円、５）8万円～10万円、６）住居関連費用は技能実習生から最大2万円徴収できます。賃貸で発生する諸経費は企業の負担です。７）８）企業毎、９）2万円～5万円、10）3万円～5万円例えば、一般的な技能実習生（介護以外）でベトナムからの実習生を2名受け入れた場合1名あたり、初期費用（１～９）で40万円～50万円程度、フィリピン等国家（大使館）の関与が大きい国の場合90万円から100万円程度の費用が想定されます。別途協同組合の監理費用が年間50万円/1名程度かかります。1名あたり初年度100万円程度はかかると想定したほうが安心です。海外まで面接に行けば別途費用もかかります。世間が思うほど企業の負担は少なくないです。しかしながら、では例えば20歳代の日本人を雇用したいとした場合はどうでしょう。募集コストをかけて募集して、実際応募があるでしょうか。人材紹介は手数料が高いですし、面接した方が必ず入社してくれるでしょうか。派遣はコストかかりますしそもそも派遣される人材がいるかわかりません。それらを考えると一概にコストでは判断ができないのです。技能実習生はどんな職種でも必ず採用でき、3年間仕事をします。選ぶ側（企業）も選ばれる側（技能実習生）もお互い3年間の途中で解雇、離職はできません。企業側も大きな負担をして採用するわけですから、お互い3年間しっかり働いて（実習して）いただくのが双方のメリットなのです。
19Jun
- ◆実際、技能実習生は搾取されているのか①
  報道では技能実習生が日本に来て労働を搾取され、過酷な環境で働かされているということが言われます。では実際はどうでしょうか。まずマスコミはその性格から、めったにない事を記事にし放送しますね。事件や事故のネタ（取材先）は警察や消防等から提供されますので、事件性のある報道がされがちです。皆さんご承知のとおり「技能実習生は仕事にとても満足で、幸せに暮らしていますよ」といったことはニュースバリューがないためなかなか報道されない訳です。先般、某NHKで四国の縫製業で働く技能実習生があまりに過酷な労働環境にあって、雇用条件と違う実習をされていたためNPOがレスキューしたと放送され話題になりました。例えばこのNHKのように、現場ではパワハラを受けて最低賃金に到底届かない給料で長時間働かされているトンデモない企業が存在し、期待に満ちた外国人を不当に扱うのは許しがたい、という論調が視聴者（読者）受けする（と思われている）からです。残念ながら実際に似たような事例はあると思われます。しかしながらもはや概ね40万人の技能実習生が日本全国にいるわけで、日本人労働者に対してさえパワハラ、セクハラ、ブラック企業が毎日のように報道される中では、NHKで放送されたような状況は無いとは言えませんが全体の数からいえば稀であると推察されます。とは言え、皆さんが気にされている、では技能実習生は実際に幾ら貰っているのか、です。まず労働者の待遇に関して、最近で最も影響が大きいのは2020年4月1日から中小企業にも施行された働き方改革関連法です。正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と言い、改正労働基準法とも言われるように、時間外労働の上限規制（法第36条）、年次有給休暇の確実な取得（法第39条）等労働基準法に関係する法律が主で、違反者には罰則が科せられます。実際これまではサービス残業や残業代の未払いが常態化していた日本の企業、特に技能実習生を受け入れている中小企業も厳格に法律が適用されるようになったわけです。つまり法令を遵守し厳格に給料を払わなくては罰せられるのです。また毎年10月に更新される最低賃金もこのところ全国的に毎年20数円上昇し、現在では最も高い東京都で時給1013円、神奈川県で1011円、などとなっています。例えば横浜市の企業が技能実習生を受け入れた場合、1日8時間労働、1週40時間、月平均4.3週（21.5日）とすると、1,011円/時間×8時間×21.5日=173,892円となります。仮に月間8時間（週2時間）の残業があったら、1,011円/時×125％×８時間＝10,110円。合計184,002円です。ここから住居費（最大2万円）、水道光熱費、社会保険料、税金が控除され概ね13万～14万円の手取りとなります。首都圏は最低賃金も高めですので給料も比較的高いと思われると思いますが、地方でも企業によっては残業の多いところや、特に建設業は日当計算で日曜日が休日（月間24、５日就労）というところもありますので、大都市圏のみならず、実は地方でも月給20万円以上の技能実習生がいます。もちろん景気にも左右され、企業経営者の資質にもよりますが、世間で思われるほど技能実習生は虐げられているわけではなく、日本人の非正規労働者やパートさんより好待遇な技能実習生も多いことも知っていただきたいです。
17Jun
- ◆技能実習生採用のポイント②　技能実習生は田舎出身者が多い？
  前回のように技能実習生はいわゆる都会ではない出身者が多いです。田舎出身であることが現在の技能実習生に関する問題に関わることも多いと言われます。技能実習生は各国の送り出し機関と言われる人材会社に登録しなければなりません。送り出し機関に登録し、日本語を勉強して、日本企業からの求人に応募し、面接を経て採用になります。ではどうやって登録するか、どのように送り出し機関を選択しているかです。ここにスカウト、悪い言い方ではブローカーが介在します。例えばベトナムでよく聞くのは、高校卒業時就職の選択をしますが、その際進路指導や就職指導の先生が、　「日本に技能実習生で行ったら（ベトナムより）稼げるよ。　ハノイの送り出し機関を紹介するからそこに登録しなさい。　日本語とやってみたい業種の勉強をして、面接対策して求人があったら応募しなさい。　日本語が出来ればすぐに日本に行って稼げるよ。　両親に仕送りもできて親孝行できるよ。　 3年間で200万円貯金できる。」とか言って送り出し機関に入校させます。当然先生には謝礼がありますよね。学校も就職させたいのでウエルカムで、当然校長等経営層も知っています。送り出し機関は募集の経費コスト、仕入れの原価と考えれば高いものではありません。働きたい本人（技能実習生）、就職させたい学校、人材を確保したい送り出し機関、採用したい日本の協同組合、働いてもらいたい日本の企業、大きく言えば人材を輸出品と考える国家、それぞれに大きなメリットがあり、誰も損をしないスキームです。そしてしばし盤石と思われていました。ただ最近あまりに度が過ぎたのでしょう。紹介するスカウト、ブローカー、送り出し機関が必要以上の手数料を取るため、技能実習生となる本人が勉学にかかるコスト以外に多額の借金をしなくてはならない状況が生まれています。母国での借金はその返済のため「社長、給料上げてください」「残業が少ない」などの文句が言いたくなり、結果仕事の効率、モチベーションが下がる元凶でもあります。しかしながらそうは言っても、実際は稼ぐため一所懸命仕事をする技能実習生がほとんどで、経営側が契約通り給料を払っていれば大きな問題になることは稀です。要するに彼らの出自や技能実習（現実には出稼ぎ）の背景を理解いただくことで、要らぬ誤解を生じさせず仕事が円滑に進み、結果会社にとっても有益な事になるのです。
15Jun
- ◆技能実習生採用のポイント①
  近年、アジア各国は経済発展が目覚ましく、日本が「失われた20年、30年」と言われている長期のデフレ期間中に労働者の待遇は目覚ましく改善されました。昭和から平成時代にあった何となく「東南アジア諸国はまだまだ貧しい」というメージは、特に各国の首都等、大都市部ではもはや違うという認識が必要です。マニラ（フィリピン）、ジャカルタ（インドネシア）、ハノイ（ベトナム）は高層ビルが林立し、見た目は東京と変わりませんし、高層ビルは現在も建設ラッシュでまだまだ増えるでしょう。一部富裕層は大変なお金持ちです。中間層も多くなっていて、日本人並みの給与待遇の方々も多いように思われます。このような状況で技能実習生は都市部ではなく、いわゆる田舎出身の方が圧倒的に多くなる傾向があります。また、技能実習生の学歴は高校卒がほとんどです。大卒や留学生、いわゆる勉強ができるお金がある世帯、都市部の若者は技能実習生ではなく、別の在留資格（技術人文知識国際業務や留学）で入国するからです。ところで、人事や採用に関わった事のある方なら採用のポイントの一つに“確率”のイメージがあるのではないでしょうか。企業では8割2割の法則もあるように、組織の中で経営層が「使える」人物というのは8割程度（本当に優秀なのはその中の2割）で、2割は良くない傾向があります。これは数の問題だけでもなく業務内容にも関わりますね。例えば営業や渉外系は優秀だけど管理部門には内弁慶でダメだったとか、時間やコンプライアンスにはルーズだけれど企画力、発想力があるとか、よく聞く話と思います。人材の採用は現在の適正をみてその人物がその後どう成長するかはわかりませんので、2割はダメでもしょうがないといった確率で採用となる場合も多いですね。では技能実習生の場合はどうでしょうか。技能実習生は良くも悪くも3年から5年の有期雇用（雇用期間については別項）で、基本現場作業ですのでできるだけ均一な作業が出来る資質が必要とされます。また、企業の正規社員数等規模によって採用できる技能実習生数の上限が決まっていますので冒険することはなかなかできませんが、ある程度お国柄や傾向を考慮すると結果がうまくいくと思われます。もちろん比較的同じ生活環境や文化を持つ日本でさえ九州、関西、関東、東北等地域によって大まかな人柄の違いがあるように、もっと広大で、人口も多く、民族も多様な他国では単純に人々の性格等相違も大きいとは容易に推察されます。典型的には一部の建設や縫製、介護は技能や適性が無いとできませんし、農業も機械系作業も一見誰でもできそうですが、適性を考えて採用しないと痛い目にあいます。最近はベトナム人等が直接売り込みにくることも多くなりました。まず同業者の技能実習生や協同組合などから実績や傾向を教えてもらい、よくよく検討することが採用のポイントです。
11Jun
- ◆これから"本当に役に立つ技能実習生採用と実際" をお話しします！
  コロナウイルス感染の影響でほとんどの外国人の入出国が出来ていませんが、日本には現在でも多くの外国人の方々が仕事をし、暮らしています。政府発表の「外国人雇用状況」の届出状況（令和元年 10 月末）では、外国人労働者数は 1,658,804人。前年同期比で198,341人（13.6％）増加し、過去最高を更新しました。増加した要因としては、政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいること等が背景にあると考えられる、とされています。増加率が最も高いのが技能実習生で 383,978 人（前年同期比 24.5％増、全体の23.1％）。昨年10月のデータということを考えると、40万人近い技能実習生がいると思われます。ここでは増加の理由については、国内の人口動態や雇用状況等いろいろと言われていますが、実際のところ技能実習生とはどうなのか、わかりにくい技能実習制度について運用のポイントや実際にあった話題を含めてお伝えしていきたいと思います。