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ビジネスタレント Blog

『ビジネスタレント育成大学』の所属タレントによる公式BLOGです。様々な業界の専門家が「学び・気づき・ためになる」ノウハウを公開しています。

ビジネスタレント育成大学メンバーで、中小企業経営の救命救急士 藤井正徳です。

 

人体よりも深刻に、経済を蝕むコロナウィルスの影響で、いよいよ経済の風向きが怪しくなってきました。自粛ムードとインバウンド影響が連鎖し、消費実態の減衰を伴う景気後退局面に突入したと思われます。たとえどんなに景気が悪くても、あなたの会社が儲かっているかどうかは別問題。仮に影響があったとしても、事前に準備しておけば致命傷は必ず防げます。無用に恐れる必要はありませんが、正しく備えて冬の時代を乗り越え、来るべき新たな成長局面に挑みましょう!
 
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【すべての経営者様に共通】
 

①資金繰りの確認

 現預金残高と、夏までの支払予定・入金予定を確認しましょう。売上予測は超保守的に、前年売上×2/3で推移する仮定でも、十分な現預金残高を確保できるかどうかをチェックしましょう。(仕入ができないことによる売上減の可能性もチェック!)

 

②既存顧客との関係強化

 景気後退局面での売上確保には、新規客・飛込み客への対応もさることながら、これまでお付き合いのある既存顧客との関係を重視しましょう。季節のご挨拶・キャンペーンのご案内・新商品のご案内等、なんだかんだ理由をつけて接点を確保し、コミュニケーションをとりましょう。(仕入先や外注先等も同様です。)

 

③不要不急の出費の見直し
 本当にビジネスに必要な出費と、それ以外の見極めを行いましょう。お付き合いの広告費・接待交際費等、今まで深く気にせずに支払っていたコストを見直すチャンスでもあります。

 

④緊急時の業務フロー確認
 BCPの観点で、「万が一、社内から感染者(感染の可能性有を含む)が出た場合」にも業務が停滞することのないよう、いざという時の仕事のやり方をイメージしましょう。縁起でもない…と思われるかもしれませんが、社長自身が罹患する可能性も想定する必要があります。

 

⑤相談窓口の確保

 いざ何かあったときに、相談できる&信頼できる窓口を確認しておきましょう。商工会議所・商工会・メインバンク・顧問税理士・中小企業診断士等、特に「お金の相談」ができる相手が、今後必要になってくる可能性が増えます。
 

  
【資金繰りに余裕がない場合】→とにかく早めの対策を!
 

①金融機関との関係強化
 資金繰りの厳しさが予見される場合、金融機関に早めに相談・打診をしておきましょう。日本政策金融公庫・保証協会等には専用の相談窓口が設けられていますし、メインバンクでも相談に乗ってくれるはずです。(実際に苦しくなってからでは遅い!!!)

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf

 

②経営改善計画策定支援事業の活用
 コロナ影響以前から既に資金繰りに余裕がなかった場合等では、この機会に「経営改善計画」を策定して、現状分析から戦略を練り直しつつ、リスケ等の金融支援を得ることをオススメします。本件に関しては私の書籍で詳しく記載してあります。

https://www.amazon.co.jp/dp/4863675305

 

③事業承継(M&Aまたは廃業)の検討
 あくまで経営者の年齢や状況にもよりますが、今まで先延ばしにしてきた「最終判断」をくだす良いタイミングかもしれません。自らENDを選択できるのは、経営者の特権です。何も対策を打たずにズルズルと傷口を拡げてしまうのが最悪です。
 

 
【まだまだ余裕がある場合】→チャンスに備える!
 

①M&Aの受け皿としての検討
 同業他社やその周辺で、苦しくなって会社を手放したい…というニーズが高まることが予想されます。一時的に苦しい状況の案件でも、貴社の強みを組み合わせることで絶大な収益効果を発揮するケースは多くあります。各都道府県の事業引継ぎ支援センター等からの情報収集をはじめてみてはいかがでしょう。Batonz等のネット媒体をチラ見してみるのもオススメです。

https://batonz.jp/

 

②設備投資の検討(補助金活用も含めて)
 ちょうどこれからの時期、「ものづくり補助金」「持続化補助金」等の募集シーズンになります。この時機にあっても設備投資ができるのは、余裕がある企業の特権。生産性向上や経営革新等、将来生み出す儲けへの先行投資のチャンスを活かしましょう。(無駄な消費は削るべきですが、将来への投資はぜひ積極的に!日本経済の底上げのためにご協力をお願いします!)

 

③金融機関からの情報収集強化
 上記①②ともに、資金調達が必要になる場面がでてくる可能性があります。試算表の月次報告等はマメに、M&Aや不動産売却等の情報収集の一環としても、金融機関とのコミュニケーションを密にしておくことをオススメします。

 
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どのみち永遠に続く好景気はありませんし、その逆で、永遠に続く不景気もありません。
外部環境の変化を、自社の進化のチャンスと前向きにとらえて、論理的かつ情熱的に事業に邁進していきましょう♪
健康も、経営も、早期発見・早期治療が基本です!!!

 

至誠コンサルティング株式会社

代表取締役(中小企業診断士) 藤井正徳

https://shisei-consulting.com/