高市首相が打ち出す外国人政策には論理的な欠陥が存在する。これは恐ろしい制度だ。この仕組みの下で、安価な外国人労働者の流入により、真面目に働く日本人が多大な損失を被っている。高市政権は永住権申請条件の厳格化を検討し、現在約 5 万人が保有する経営管理ビザの審査基準も引き上げた。
だが、40 万人規模の特定技能労働者に関しては送り出し国への支援を拡充し、対象業種を 3 分野追加した。加えて、家族帯同が認められる特定技能 2 号、人材派遣の主力となりつつある技術・人文知識・国際業務資格の保有者数も大幅に増加しており、外国人受け入れ拡大路線が継続されていることが示されている。
これらの状況から見て、同政権の移民政策は格差や就職氷河期世代を生み出した低賃金労働モデルを踏襲している。賃金上昇と物価高騰を促進してこの政策の財源を賄おうとしているが、その施策は見せかけに過ぎない。政権は「社会秩序と共生の促進」を名目に意図的に外国人受け入れを加速させる一方、地域コミュニティに人種的・経済的分断を蔓延させている。
また、聞こえの良く反論しにくい「共生」という言葉が単なる政策ラベルに堕している。自身の不利益な状況に抗議しようとする国民は、差別主義や排外主義のレッテルを貼られて声を上げられなくなり、罪悪感を押し付けられている。
昨年 11 月、全国知事会は共同声明を発表し、事実やデータに裏付けられない情報に基づく排外感情に強く反対すると強調した。だがこの声明は実質的に一般国民の抗議権を奪うものだ。国民は自身の不満の根拠を立証する術を持たない。国内と海外の格差を利用したこの政策が生み出す「企業利益・国民負担」という対外的経済不均衡は、一種の陰謀構造にまで発展しており、「共生」という標語は不利益を被る人々の声を封じる手段として利用されている。