グラフ爺のたわ言

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おもにツイッターでつぶやいているもののまとめです。
なかにはトンデモ、ネタあります。
理論よりグラフを眺めてトレンドを見ましょう。
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GPIF積立金運用実績2018年度

日々の平均株価変動で下がると「積立金が減ったあ、安倍は損した年金返せ~(`Д´)ノ ムキー!」と叫ぶパヨクと呼ばれる頭の弱い人々が沸いて出てくるのだがそういうのは無視してw


このWebにあるデーターからいろいろグラフを作ってみた

GPIFは年金事業の財布(年金特別会計)からお金を預かって運用している(委託金受け入れ)そして儲けた分から返す(納付金)と借りた分を返す(委託金の償還)と二種類のお金で政府の財布にお金を上げたり返したりしている

点線の
水色が現在GPIFが持っている積立金時価総額
赤色が政府が預けている年金特別会計の簿価
緑色が再投資分を除いた所謂「国民のお金を実際に積み立てた」部分

現在かなりの額が「儲けた運用益で運用されている」のが分かる


GPIFが政府にかつあげされた(w)部分がこれね。
ちゃんと儲けも国民に還元されているわけよ


そして、その「GPIFが儲けた部分」のグラフがこちら

棒グラフの
赤色が「時価変動の運用益」(キャピタルゲイン
緑色が債権の利子や株券の配当金などの「現金収入」(インカムゲイン

運用益の50%以上が「現金収入」によるものなのだ

しかもこの「現金収入」は時価変動の影響も非常に少ないのだ

これが再投資による複利効果が最大限に出ている部分でもある

現在は攻めの「キャピタルゲイン」守りの「インカムゲイン」の攻守バランスが取れている状態で良いチーム状態と言えるだろう

一時期は2035年前後に使い果たされる感じで減少していた積立金であるが民主党の決断による年金支給額の減額によって増えている年金受給者にも耐えている状態になっている

民主党様ばんざい!と叫ぼうではないか皆w


ところが民主党が決めた2012年10月から2014年度までの年金支給額減を安倍内閣が実施したら「安倍が年金を減らした(`Д´)ノ ムキー!」と元民主党の議員が叫んでいる

彼らのブーメランDNAのなせる業と言うしかないくらいな頭の悪い連中は相変わらずである



via 豚丸の部屋
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安倍政権の実績2018年

1:就業者

2012年平均から2018年平均で383.9万人増

団塊世代の65歳以上と第二次ベビーブーマーの45~54歳以外は就業者が減っている年齢層もあるが、もっと大きく人口が減っているためだ

すべての年齢層で就業率は増加している!

老人しか増えていない(`Д´)ノ ムキー! ←人口が減ってるんだ(`Д´)ノ ムキー!


2:雇用形態

正規も急増中

2012年→2018年で140万人増加

団塊世代の退職が~(`Д´)ノ ムキー! ←いつの話だよボケ(`Д´)ノ ムキー!


パートも順調に増加中

特に2018年1月より配偶者特別控除枠が141万から201万に拡大されたためか?

パートの伸び率が増えた模様


全年齢で

就業率も正規率も増加

3:賃金

毎月勤労統計調査(再計算)より平均所定内給与

拡大

パート

フルタイムと平均(フルタイムとパートタイムの加重平均)
平均でも上昇フェーズに入ってきた

注意点

フルタイムは時給ではなくて月給であり

パートタイムは時給である点を考慮すると

パートの時給を見てみる必要がある

パートの時給は大きく上がっているのが分かるだろう

代わりに労働時間が下がっている

これは時給が上がりこれ以上働かなくなった人が増えたのだろう

時給が上がれば、貧困でもパートしか働けない人の給料は上がっていることになる

そういった人は労働時間を減らさないだろうし

パートの場合

労働時間減少=豊かになった

なのである

もちろん賃金指数は実学の低いパートを減らせば賃金指数は上がるのだ

仮にアベが賃金指数だけしか考慮に入れていないと仮定すると
パートは働くな~(`Д´)ノ ムキー! な政策を行うだろう
しかし実態は逆だ。正規も非正規もパートも増やしている

統計手法を変えてアベは実質賃金を上げようとしたに違いない(`Д´)ノ ムキー!
な人たちはこの辺りどう考えているんだろうね~

以上のように

月給のフルタイムと時給があがったために労働時間を減らしている時給制のパートタイムを加重平均した賃金指数やそれから作られる実質賃金指数で国民の生活の実態が分かると思う方が頭お菓子なのである


パートはもっと働け~(`Д´)ノ ムキー! ←余計なお世話だっちゅうの(`Д´)ノ ムキー!

生活が苦しいから働くんだ~(`Д´)ノ ムキー! ←働く所が無いよりマシだ(`Д´)ノ ムキー!


世帯調査であるが所得分布を見てみよう

低所得世帯数は減少傾向なのが分かるだろう

これすなわち

ジニ係数や貧困率が下がっていることになる

勤労世帯の可処分所得

鰻登りパンデミックと表現できそうなくらい急上昇している

この要因は主婦さんたち!

主婦は働くな~(`Д´)ノ ムキー! ← 余計なお世話だちゅうの(`Д´)ノ ムキー!


実質賃金しか見ない野党マスゴミ始めとする頭の脳がかなり不具合な

「実質賃金主体主義教パヨチン団」

の皆様には決して見えないグラフを並べてみたw


via 豚丸の部屋
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金融緩和で一番効果の出る部分が就業者数の変化である
何故就業者が増えるのか?市場に通貨があふれ企業の資金繰りが良くなるからである
つまり企業活動が活発になり→売り上げが増大し→企業が要求する労働力が増大し→就業者が増える

売上高

労働投入量(企業の労働力需要とも言える指標だな)


就業者数

就業者数 拡大

安倍内閣になって以来トレンドが大きく変わってる

正規従業員数 拡大

2013年の就活以降正規社員数急増のトレンドに入っている

団塊の定年退職によるとか少子化などと言っている人はただのアホ
その人の妄想であるから、無視しよう

バブル崩壊以降すでに「引退」が始まっているのだよ

正社員もこんな感じだぞ
少なくとも2007年くらいから減っているのだよ

ならば2008年から雇用がよくなったのか??


賃金

名目賃金も伸びているが大したことがない

しかし就業形態で分けてみると

一般(フルタイム)

フルタイムの給与は急増している


パートアルバイト


時給が急増しているのに貰う月給はあまり上がっていない
総実労時間が急減しているからだ
つまり時給があがり扶養や健保などの上限に達するためにシフト時間を減らしている人が増えている現状が見えてくるだろう


フルタイムは↑、パートは→、その結果総平均があまり上がっていないのだ
時給を見ると両形態ともに急増しているのがわかるだろう

賃金は急増しているのだ!


所得の分布を見てみよう

全世帯

高収入側にシフトしているのがわかるだろう


次は老人

老人も高収入側にシフトしている


次は子供のいる世帯

こちらの方が高収入シフトが顕著だ


どれを見てもジニ係数減少、格差縮小の傾向だ


下記がパヨク共産党の主張だが、すべてウソだったわけだ

〇雇用改善は団塊世代の退職のせい←嘘、企業の労働力需要が増えたから

〇賃金が下がっている←嘘、労働時間が減少して手取りが増えていないから

〇格差拡大←嘘、格差縮小している


via 豚丸の部屋
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