教育への公的支出、日本は下から２番目 ＯＥＣＤ調査
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200909080354.html
(asahi.com)
記事は、以下のような内容でした。
■日本の学校など教育機関への公的支出は、対GDP比
「3.3%」であり、データがある28カ国中、下から2番目。
■一方、教育支出に占める家計負担の割合は「21.8%」で、
データ比較可能な22カ国中、韓国に次いで高かった。
■民主党新政権では、教育への公的支出を対GDP比
「5%」以上を目標としている。
【公的支出について】
経済大国日本の順位はそんなに低いのか！
もっと教育に対する予算を確保すべし！
なんて、考えてしまう人もいるかもしれませんが、
まず、世界各国によって、情勢、文化が異なる中で、
一概に対GDP比の順位を気にしてもしかたがない気が
します。
また、公的支出の内訳がわからないので、なんとも
いえない部分があります。
A国 対GDP比 5%
最先端教育のエリートにはお金をつかい、一般の子供
たちの教育にお金が回っていない。
B国 対GDP比 4%
一般の子供たちには十分に教育が行き渡っているが、
最先端の教育が世界に追いついていない。
C国 対GDP比 6%
教育を管轄する役人の人件費が多くを占める。
D国 対GDP比 7%
そもそもGDPが少ないので、金額自体少なく、十分な
教育環境が整っていない。
対GDP比で比較することに、意味を感じるでしょうか。
要は、いくらお金をかけたかではなく、どのようにお金を
使ったか、結局は中身の問題であると考えます。
【家計負担について】
受験戦争が過熱している？中国が1位かと思いましたが、
韓国が1位のようですね。
いわゆる「塾」や「習い事」も含まれるのでしょうか。
こちらも、中身がわからないので、なんともいえないです。
今度、時間が合ったら内訳を見てみたいです。
ただ、家計負担により、教育の機会平等が失われることが
ないようにすべき、ということは言えると思います。
【民主党の政策について】
「GDP比「5%」以上を目標」だけでは、評価のしようが
ありません。
結局は中身が問われるわけですが、
今回の選挙でも大きく？取り上げられた
・公立高校の実質無償化
・子ども手当
などは、(少子化対策)、教育の機会均等という意味では、
評価してもよいかもしれません。(財源論はおいておいて)
その他は具体的にどうなっているんだ、ということで、
今さらながら、民主党のマニュフェストを見てみました。
以下、「マニフェスト政策各論.2-15.すべての人に質の
高い教育を提供する.具体策」より。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障される
よう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度 を抜本的に
見直す。教員の養成課程は6 年制（修士）とし、養成と
研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を
増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、
教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営する
ことにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政
全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを
全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、
協働できる、創造性豊かな人材を輩出するための
コミュニケーション教育拠点を充実する。
う～ん、突っ込みどころ満載な気がしてきた。
けど、ちょっと長くなってきたので、それはまたの機会に
するとしよう。
※ちなみに、私は無党派層ですので。