千葉県船橋市の「ＡＳＡ薬円台」など朝日新聞販売所を経営していた「翔」（同市）と「実籾（みもみ）京成大久保」（同県習志野市）が計約６８００万円を脱税したとされる事件で、法人税法違反の罪に問われた両社の実質経営者だった野村清治被告（６６）に対し、千葉地裁の諸徳寺聡子裁判官は１３日、懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。
「翔」については罰金５３０万円（同７００万円）、「実籾京成大久保」については罰金１１００万円（同１３００万円）とした。
諸徳寺裁判官は「動機は高額な税金を払いたくないなどという身勝手で短絡的なものだが、すでに修正申告をして本税と付帯税を完納している」と、量刑の理由を述べた。
判決によると、２００５～０８年、野村被告の指示で人件費を架空計上するなどし、両社で計約２億３千万円の所得を隠して計約６８００万円を脱税した。
１９９８年に経営破綻（はたん）した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、東京高検は１３日、差し戻し後の控訴審判決で無罪となった旧経営陣の３被告について、最高裁への上告を見送ると発表した。３人の無罪が確定することになった。
旧証券取引法違反の罪に問われていたのは、窪田弘・元会長（８０）、東郷重興・元頭取（６８）、岩城忠男・元副頭取（７３）。９８年３月期決算で、約１５９２億円分の回収不能な貸出金を損失処理しなかったとして９９年に起訴された。一、二審は有罪だったが、２００９年に最高裁が審理を差し戻し、先月３０日に東京高裁が３人とも無罪とした。
似た構図の日本長期信用銀行（現・新生銀行）の粉飾決算事件でも、０８年に旧経営陣の無罪が確定している。
東北電力管内（東北６県と新潟県）で１３日、需給が逼迫（ひっぱく）し、午後２時台にピーク時の供給力に対する使用率が９４％に達した。東北電は、この日の「でんき予報」で８月１０日以来約１カ月ぶりに「大変厳しい」との表現を復活させ、節電を呼び掛けた。
今月９日に管内の電力使用制限令が終わり、産業界の需要が増加。１３日は東北南部で気温が３０度を超え、冷房需要も伸びた。このため、東京電力からの融通電力を当初予定の３０万キロワットから７０万キロワットに増やし、供給力を１２１６万キロワットとした。最大電力は１１４３万キロワットだった。
東北電の供給力の回復は遅れている。７月の新潟・福島豪雨で被災した水力発電所のうち、今月上旬に復旧する予定だった福島県の第二沼沢発電所（４６万キロワット）は、被害が予想より大きく、復旧時期は今月中にずれ込んでいる。
