地方自治体などからも通達文書が公開されていますが、行政文書のほぼ全ては年号表記ですが、今年のように納税時期などと重なる場合の年号表記に関しては、平成31年迄は使えるようですが、平成32年などの表記はNGです。
来年の1/1からは令和表記じゃないとダメな様ですので、特に支援計画書類は年内に完結するものはOKですが、年を跨ぐと駄目ですのでご注意ください!
3月末までの年度表記も微妙ですけどね。決算書類上は平成31年度でも通用しそうです。
年度の切り替えは、例えば税金や国民保険料は前年の1月から12月の収入が算定基準ですが、厚生年金などは3月の年度末で変わります。
制度毎に年の取り扱いが違うのでご注意を!
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