■移民と多文化共生、欧州北欧の敗北
今、政府が進めようとする移民と多文化共生の基本は、私達日本人が外国人に合わせるのが原則です。民主党政権時に活発になった近年の移民政策は、元入管局長・坂中英徳氏が関与しています。彼は、その業界では有名で、在日官僚だった彼は法務省にも在籍していました。
その彼が平成20年、民主党に移民1千万人受入れを提言しています。それは厚労省が日本の人口予測値を発表したのが発端でした。なんと日本の人口は2050年に8千万人、2100年には3千万人になるというものでした。最も厚労省の予測は当たらない事で有名ですが、そこに在日・坂中元入管局長が移民政策を持ち出しました。
■官僚が法律を守らない
入管法には、国外追放された外国人は5年間入国出来ないという条項があります。しかしカルデロン事件（フィリピン人）の時にその条項は破られ、現在も守られていません。強制国外退去された外国人が翌年、再入国するというケースが頻発しています。
国は入管行政の前進により不法滞在者は激減していると吹聴していますが真っ赤なウソです。
逮捕時、不逞外人は出頭し罪を認めて反省すれば特例で滞在を認めています。この人数は不法滞在者数から除外されています。実際の不法滞在者数は統計の10倍は存在すると言われます。
■ナマポ不正受給
6～7年前の事件、中国残留孤児のお婆さんが帰国した時に、自称その親戚を名乗る50人の中国人が、孤児の2人の世話をするという名目で入国し、入国したその日に大阪市にナマポを申請しました。なんとその申請は通過したのです。その中国人は結局国外追放されましたがその間、200万円以上の保護費が不正受給されました。
入管法では、国内に生活基盤のない外国人は入国してはならないと謳っているんです。不正に受給された200万円は未だに返還されません。
■移民形態
一口に移民と言っても大きくわけて3種類になります。
❶非移民国家～ 今の日本がこの分類に入ります。難民は受入れていますが移民は受入れていません。
❷必要性移民国家～ スウェーデン、デンマーク、ドイツ等欧州、北欧が該当します。少子高齢化による労働力不足を補う為の移民政策です。
❸国是による移民国家～ 米、豪州。
この国は元々本国人が全員移民である為、建国後に他国の移民を否定する事は自らを否定する事になる為、無限に移民を受入れます。70年以上前に日本移民は排斥されましたけど（Funny!）
■スウェーデンの移民政策
スウェーデンは、80年（昭和55年）～90年代（平成3年〜12年）までに少子高齢化に起因して、労働民としてムスリム（非北欧系）の移民受入を始めました。人口は04年（平成16年）900万人、12年（平成24年）950万人に推移し人口の1割がムスリムとなりました。
就業率を比較すると本国人が80%、移民は50%、つまり本国人の人口の内8割が働いているが、移民した人は全体の半分しか働いていないという事です。宗教対立も勃発しました。本国人はモスクを焼き討ちし、仕返しに移民者はチャーチを焼き討ちしています。
泥沼化の事態に歯止めをかける為、07年（平成19年）からは移民規制を始め、13年（平成25年）には大規模暴動発生という経過をたどってます。
スウェーデンでは、当初、受入れた移民が働かないという前提がなかった為、本国人と同じ権利、保障を与えてました。しかし移民ムスリムが片っ端からナマポを申請し始めました。スウェーデンはご存じの通り高福祉国家です。
ハイレベルのナマポを移民に施した結果、財源不足が起こり増税が行われました。国が崩壊しかけました。
日本は、その国を見習って移民せよ、と言っていたのが共産党、社民党、民主党です。今は自民党も移民政策を検討しています。移民に職を奪われた本国の失業者（若者）が大規模暴動を起こしました。
■移民政策で成功した国、UAEドバイの移民政策
落合信彦氏は移民政策で成功した国があると主張しました。ドバイです。しかしそれはウソです。
ドバイが成功したのは、移民政策とは関係ありません。アラブ首長国の中でも石油が取れないドバイは、資本家がこぞって投資し建設ラッシュを起こす事で高層ビル、高級住宅地、セルフビーチ付きの別荘を量産しそこに付加価値を生産したのです。その労働力に移民政策を利用、主にインド人移民を受入れました。
事は順調に運びましたが、08年（平成20年）リーマンショックの煽りで資金不足となり工事が激減、移民の仕事がなくなりました。
その時、ドバイ政府がとったのはインド人移民の強制退去です。日本が同じ状態に陥ったとしましょう。日本政府がドバイ政府同様外国人を叩き出す事が出来るでしょうか。絶対に出来ません。密航不逞鮮人さえ追放出来ないんですから。
■シンガポールの移民規制
シンガポールでは首相自ら「国が発展するには人口増加が不可欠である」と発言し移民政策に積極的でした。シンガポール政府がとったのは移民規制の義務化です。
移民者は必然的に貧困層が多く、女性の移民の場合、本国人と交わり子供が出来る事例が散見されます。移民女性が本国人と結婚すればシンガポール人として受入れざるを得なくなり移民人口が爆発的に増殖する事になります。それを規制したのです。つまり出産制限をかけたのです。半年ペースで移民女性に妊娠検査を義務付け、引っ掛かれば容赦なく強制送還しました。
何故そこまでしたのでしょうか？
簡単な事です。移民が国家を食い潰す事を彼等は知っていたからです。
安易に移民政策を持ち出すのは、少子化対策をおろそかにしている証拠です。中韓勢力の思想に流されている証拠です。日本人（本国人）を切り捨て安い外人労働力を得ようとしているのです。
世界の移民政策失敗例を全く考慮していない証拠です。国内で労働力が余っているのだから、まず日本人の再雇用を図った上で移民の受け皿が必要なのか考えるのが第一歩です。そうしないのは、安い労働力でなければ雇用出来ないという経団連の愚策が関わっているのは明白です。労働力が足りないんじゃなく、雇用する金が足りないのが理由とも言えます。
白状しなさい！経団連会長！？日本人より外国人を雇用したいんでしょ？国力を安定させる為など強弁で、安い労働力を雇いたいだけでしょ？ だったらまず、安くてもいいから日本の失業者を雇ってから移民はその次に検討しなさいや！ 三宅先生が存命だったら怒っただろうね。
■イタリア、ドイツ、オランダでの大規模暴動
これらも移民政策が大きな要因になっています。中でもイタリアの場合は移民に職を奪われた本国の若年失業者が原動力となっています。
移民を焼き討ちして死人も出ています。当時の左政権が移民を受入れたので、大規模暴動を機に右政権に交代した程でそれがベルルスコーニ政権でした。
移民政策の失敗は政権交代の発端になりました。旧ドイツでは、移民労働力が本国人の失業を促進した事がホロコーストの一因になっています。
■移民政策と多文化強制の暗愚
移民が多文化を強制（共生）し、それが文化の衝突・・二国間問題を勃発させます。異文化はたやすく融合する事はありません。異文化の違いとは・・異文化の格差・・。食文化の格差、衛生文化の格差なのです。その格差が民族衝突を生み、その積み重ねが鬱積し大規模暴動、殺人者を大量生産します。
■移民者と国家忠誠心、安全保障
国家忠誠心の問題は、安全保障に直結しています。44人の日本人漁師を殺傷し日本領竹島は占領されました。
反日文化政策の国から移民を受入れようとしている国があります。
そんな国が世界に存在します❓
ありました・・日本です。
日本政府は日本人ではなくおチョンコを優先しています。
Korean Japaneseは国家忠誠心が無かったという証拠です。それが竹島占拠に繋がったのです。国家忠誠心が安全保障に直結している証拠です。
■日本人のナマポを打切り・・
特亜人に支給する。ところがそれは、法律に抵触しています。日本人に支給するのが前提なんですから。国内で生計が立たない外人をわざわざ入国させ、保護費で養う国など日本だけです。入管局長が在日だったから必然的とも言えますが。
現在48千世帯の外国人家族がナマポを受給しています。うち37千世帯がおチョンコです。入管法を遵守すれば「日本国内に生活基盤がない外人は国外退去する事」それが法律の本旨です、いゃ・・でした。
毎年1万人の日本人がナマポ・年金が受給されず自殺しています。
一方で48千世帯の外国人家族がナマポを受給しているのです。在日が無年金訴訟を起こしているのです。掛け金払わなけりゃ貰えなくて当然でしょ？
■外国人犯罪統計
Info' Source➡︎平成24年警視庁
・来日外国人犯罪
刑法犯全体 5423人
特別刑法犯 3726人
・内、支那（China）人
刑法犯全体 2160人
特別刑法犯 1559人
・内、鮮人（Korean）
刑法犯全体 513人
特別刑法犯 419人
■在留外国人統計
Info' Source➡︎平成24年入管局
・224万9720人
・内、支那人 683,412人
・内、Korean 567,047人
■不法滞在者数
Info' Source➡︎ 平成24年入管局
・67,065人
・出頭して謝罪反省した不逞外国
人は合法滞在者に切替え国外追
放されません。その人数が
Countされていません。
■まとめ
・移民 ➡︎ 多文化強制（共生）。
・多文化強制（共生）の本質・・・
❶ 移民受入れを前提とした外国人の脅威を無視した危険思想。
❷ 2010年10月ドイツ・メルケル首相が「ドイツの多文化主義（移民）は完全に失敗した」と公式に発表。
❸ 欧州・北欧各地で続発した暴動の原因は移民を優先し本国人の失業を丸投げした事に深く起因している。
❹ フランス国民戦線（国民第一主義、移民排斥）の躍進。
❺ 他国の多文化共生を反面教師として日本の外国人政策に生かすべき。
出典：YOU TUBE
乱筆乱文駄文をここまで読んで下さった、奇跡の人には謝意を表します（爆）
（あれっっ？？？半分にして聞いて下さいね）残念ながらまだ前頭前野は正常（だと思います））
FunnyBom
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