火災警報器義務化

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●火災警報器設置の義務化について

火災警報器の設置が長年検討されてきました。

アメリカやヨーロッパすでに義務化されています。

日本もようやく設置義務化が始まっています。

独居高齢者の増加や核家族化の進行により、住宅火災は近年増加の一途をたどっており,今後も増加する傾向にあります。

平成18年６月１日より、消防法が改正され、新築、改築住宅に火災警報器の設置を取付けなければならない。

新築、改築以外のその他既存の住宅についても、各自治体の条例によって、６月１日より、遅くとも平成23年６月までに義務化され、すべての住宅に取付けなければならない。

それでも火災警報器は本当に効果があるの？と思ってらっしゃる方もいるかもしれません。

ここで住宅用火災警報器普及が先進国アメリカの事例をご紹介します。

約２０年前に火災警報器の設置が義務化されたアメリカでは、火災による死者の減少に効果があることがわかっています。

アメリカでは火災警報器の普及により火災警報器等が作動した場合、死者数が２０年間で４割も減少しています。　死者発生の確率は約１ / ３に減少しています。

火災警報器の設置が火災による死者の減少に効果があることが、アメリカの２０年間の成果によって証明。

火災による死亡原因の約７割が逃げ遅れによるものです。

またその大部分は高齢の方や子供に集中しています。

火災の被害を最小限に抑えるためには、早期発見がもっとも重要です。