略称は国際組織犯罪防止条約。
2005年8月から
具体的な廃案年号を誰も書いていない
[共謀罪法案廃案三回]は真っ赤な嘘。
稲川会（ヤクザ）と
国会議員とを世襲した
小泉純一郎がマネー・ローンダリング等
パレルモ条約を換骨奪胎
した妨害工作だったのである。
今般マスコミ報道では
山田孝男政治記者だけが
共謀罪が暴力団（ヤクザ）対策
である事実を
毎日新聞コラム風知草で語っていた
が
暴力団の文字一切入れない
政府の徹底ぶり。
例えば
毒入りカレーを作った場合が懲役２年なのに、
普通のカレーを作って懲役５年なのは
共謀罪の対象が
一般市民ではなくて
組織犯罪処罰法改正案
＝テロ等準備罪法案
＝共謀罪の対象が
『暴力団』（組織的犯罪集団）
だからなのです。
… … …
実は小泉純一郎が２００５年８月に
ヤクザの非合法化の国連のパレルモ条約
を
『犯罪組織』を『団体』にすることで
骨抜きにして中身を完璧に入れ替えた
『暴力団組織的共謀罪』
↑
新聞紙面一面で大嘘泣きができる齢74。
◇ もちろん、既に共謀罪があれば、新規に立法する必要はない。
そして、日本にも共謀罪はある。
公務員のストライキ、競馬をはじめギャンブルの不正、
特定秘密の漏えい－－など
合計１０の法律に延べ１３の共謀罪がある。
似た領域の陰謀罪も、刑法の内乱、破壊活動防止法の騒乱
－－など、合計４法に延べ８罪ある。
だが、それでは国際的組織犯罪集団による
麻薬取引や人身売買を取り締まれぬ
と政府は判断し、
今の「共謀罪」（テロ等準備罪）法案を国会に出した。
他方、不十分でも共謀罪がある以上、
現状のまま条約を結んでしまえ－－という
考え方はある。
だが、憲法９８条に
「条約及び国際法規は誠実に遵守（じゅんしゅ）する」とある。
主要７カ国（Ｇ７）の日本だ。
世界政策に責任を持つ国が、他の条約交渉ならあり
得ぬ半端な国内法調整を放置－－という問題になる。
◇ どう見ても法相の選任は疑問だった。
法案を的確に説明できない。
不信任案を突き付けられたが、与党の多数で守られた。
世間の理解を得られるよう、
法案の通称を「テロ等準備罪法案」にするという工夫には熱心だが、
政権の側に国会審議の質を気にとめる気配がない。
＜人権侵害＞追及の野党をかわせばよい
と割り切っている。
国会は、世界政策を討議する場たり得ないのではないか？
と心配になる強行採決だった。
＝毎週月曜日に掲載 5月22日毎日新聞
『国際的な組織犯罪防止に関する
国際連合条約』（暴力団組織的共謀罪）
をTOC条約、パレルモ条約とも呼ぶ。
↓ 組織的な犯罪集団への参加
・共謀や犯罪収益の洗浄
（マネー・ローンダリング）
・司法妨害
・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、
及びそれらへの対処措置などについて
定める国際条約である。
『共謀罪法案』での最大のタブーとは、
パレルモ条約を換骨奪胎した
小泉純一郎首相の意識的な妨害工作
だったのである。
『不真面目な「愉快犯」小泉純一郎 首相最後の戦い』
実は小泉純一郎が
ヤクザの非合法化の国連のパレルモ条約を、
『犯罪組織』を、単なる『団体』とすることで
骨抜きにして中身を完璧に入れ替えた『共謀罪』
にして、
これまで「架空の、三度廃案」とすることに成功。
その後は
今回の安倍晋三内閣まで１０年も放置して店晒しになっていた。
『共謀罪法案』での最大のタブーとは、
ヤクザ非合法化の国際条約
である
国連のパレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）を
１０年間「店晒し」状態で、
一切何もしていなかった日本政府の怪。
今回、
『時間切れ』寸前で大慌てで強行採決したのである。
（夏休み中遊び呆けていた出来の悪い中学生が
８月３１日に宿題をまとめて済ましたのと同じ現象か）
『共謀罪で一番隠したかった不都合な事実とは
小泉純一郎の介入妨害と
１０年間のサボタージュだった。