法律は使ってこそナンボノモンやで!

残業代は支払わないと予め言われていたとしても、不当な残業(つまり同意無しの残業且つパワハラでの残業)は明らかに労働基準法に違反する。

労働基準局と言っても電話をすれば何かと丁寧に教えてくれる。

例えば、労働状況や労働環境、また雇用時の契約形態を話すと何の手続きが必要か、またどういった証拠が重要なのかが鍵になる。大抵の残業代を支払わない企業は勤務状況のレコードは無いに等しい。つまり出勤日しか保管していない。また、嘘を付くと通謀虚偽表示となるが、その場で労働をしているもの同士全員が同意見を述べれば良いだけ。証拠をどうつくり、どう使うかは従業員の特権であり、また守られなければならない人権でもある。

ハローワーク等で良く残業代支給と記載し、掲載してもらう企業があるが、果たして何パーセントの企業が残業代を支払っているのか?

ブラック企業がどうか判断する時に最初に僕が見る所は勤務時間の管理方法だ。

大体勤務時間の記録等のものは初日に教えてくれる、それを教えてくれない場合はブラック企業である可能性が非常に高い。(私の場合、分け合ってブラック企業に身を置いているが、残業代の件に関しては騙された。騙された時点で国外なので仕方なく勤めている。)

法律とは使ってこそ自分の保身に回ってくれるが、使わなければそもそも権利も法的に守ってもらえないことを肝に銘じておけ!!

裏の人も法律には勝てないぞ。

「YES!! WE CAN GET!!」

頑張ろうブラック企業で働くみんな!