●日本的経営が絶滅してるのだから、リテンション施策は全て廃止され、要らない社員を、いかに切るかが経営課題、今の言葉で言うと戦略的人事だ。
だから遅かれ早かれ定年制は無くなるだろうけど、今騒ぐのは社員のためではないだろう、そういう雰囲気作り、経営者は若手が簡単にスイッチする今の転職市場を、うまく使って、偏差値50以下の不要（と判断されてる）社員を正々堂々追い払いたい、ならば定年を早めるのが一番自然。
街頭で、新しいキャリアを築ければいいですねとか言ってる意見は、若いから言える、実際は偏差値50以上は単純に半分、パレートの法則なら二割いればいい、あなたは選ばれないよって話。
残りは若手と、スキルの高い人を外から入れる、まさに人材市場での取り合い。
子供の教育や親の介護、病気など不利な点があれば、スキルがあっても採用はされないだろう。
●まーそういうわけで、実際
サントリー新浪社長を叩いても、「45歳定年制」が遅かれ早かれ普及する
会社を頼らず自分で勉強しろというのをクビ切りではないという詭弁
今の時代、定年にしなくたってスキルを積まないとヤバい時代。
45歳定年制という言葉は、45超えたら要らない、大企業が優秀な若者を独占するための作戦。
社長になるような人は、45には既に抜きん出ていて、高額収入がある
1000万から億の年収だ
しかし、一般には40代でも500マン前後
子供が大学とかとなると迂闊に転職できない
企業は常に強者
高度成長期には他社に行けないように、独自の業務やあの手この手で縛り、他社には行けないようにしときながら、
パソコン時代でスキルが共通的になると、他社の優秀な人と交換する
人事戦略はそういうもの
新人なんで本当は欲しくない
これをやり出したら収拾がつかない
ソニーの技術者が韓国に流れて
韓国産業の成長に大きく寄与したことは記憶に新しい
日本企業は、バブル崩壊以降
リストラで乗り切ろうとした
従業員を利益の調整弁として扱っている
その影響で
今でも優秀な人材は
GAFAやベンチャー、起業へ向かう
20代が賛成するのは当たり前
健康やマインドに心配がないからだ。
実際に四十五になったら、多くの人が再就職などできないだろう
うまくいくには以下が揃っていること
①ビジネス英語
②前職業種の高いスキル
③マネジメント経験
④学歴と資格
⑤前職での成果や実績
こんな感じかな?
45超えてこれらがなければ、転職はかなりのダウンスペックになる
企業はくだらない企業精神や企業文化、オリジナルの業務スキルを押し付けてくるから、市場価値のあるスキルのある人はあまりいない。
早めにやめた人ほどスキルは高い
会社は残った人のスキルやキャリアに責任を取りたくないよ
これが今回の話の本音だよね
