最近の様々なテレビ報道を見ていると、製作者側の知能低下なのか恣意的に情報を歪めているのかわかりませんが、メディアとしてお粗末なくらい科学的見地からのアプローチが少なく、感情的情緒的に物事を報道しすぎだと感じています。
もちろん時の権力や膠着した仕組みなどを打ち破るために、人々の情や心に訴えて状況を打破するやり方が時に非常に有効なのは知っていましたが、最近はその方法やテクニックにばかり頼って、内実間違った知識をミスリードしているケースを頻繁に見かけるようになりました。
と、ここまでを踏まえて間単に僕自身の原発に対する考え方を。
１．中長期的な見地で原発による発電から、再生可能エネルギーや新エネルギーへの滑らかな移行を国のエネルギー政策の方針とする事。 しかし、国力の衰退に繋がるような過度の節約規制や高コストの電力料金にさせないため、短期的なエネルギー計画においては原子力発電を放棄しない。
２．原子力安全委員会と原子力保安院を解体し、原子力規制庁に権限を集約する。
なお、原子力規制庁関係の政治家や官僚への就任条件として、帰化一世は不可とする事。
３．使用済み核燃料の処分方法と場所を早急に決定し、さらに処理にかかる経費を隠さず発電コストに計上し、後世のつけとして残さない事。
日本は世界に冠する原発大国のひとつです。
これは資源の少ない国として、己の技術力を信じ、国民が選んだ国会議員達が国会で決めたエネルギー政策において、国際情勢の影響を少なくする意味も含めて、国策で原子力発電のシェアを増やしたのです。
私はこの方針には賛成でした。 まず日本人の精神の崇高さと技術の素晴らしさを信じていたし、中東の産油国の危うい政治状況や中国の増大するエネルギー需要から来る無法な緊張に対応するには、化石燃料の影響力を減らし様々なオプションを持つべきだと考えていたからです。
とはいえ、現状もこれからも日本では原子力発電の推進や進化は無理だと思うので、再生可能エネルギーや新エネルギーが、日本の国力を落とすことなく低コストで実用できるようになるまでは、しっかりと手綱をコントロールして暴れ馬を乗りこなす必要があると思っています。
しかし人が手にした最も危険な火を管理する側の内部腐敗や金脈を貪る汚職体質についてはまったくの無知でした。
規制されるべき電力会社におもねり、製造基準や運用規定を骨抜きにしてしまったのは、本来最も厳しくあるべきであった原子力安全委員会と保安院です。
政府の責任者や東電の責任者が悪者にされいくら糾弾されても（もちろん被災当事に管氏が首相であった事が日本にとって最大の悲劇ではありましたが）、安全委員会と保安院の幹部は何の処分も受けておりません。
そもそも安全基準が間違ってたから、事故が深刻化したのではありませんか？
絶対事故が起こらないように精密に災害を想定して規制をかけるのが仕事の組織が、「東日本大震災は何もかもが想定外だった」で逃げられてはたまったものではありません。
そして彼らは処分も受けず責任を転嫁し、間違った安全基準（原子炉の耐久震度基準は６だそうです。もちろんバッファーはあるでしょうが、百年以内にそれ以上の地震が数回多発している国でこれがまともな見解でしょうか？）についての弁解も弁明もない。
これでは多くの人が再稼動に反対するのも無理はないと思います。
ですから、まずこれらの組織の解体解散し、新しく創設される原子力規制庁が原発全施設の客観的な安全度を総合的にきちんと調査して、国内の原発の安全ランキングを作り、その上位の施設から必要なだけ稼動するのが合理的だと思います。 そして、規制庁には帰化一世の政治家も官僚も排除していただきたい。
大飯原発や国会を取り囲む反対運動の人達が、本当に近隣や原発反対の市民だけで構成されていると思いますか？
もっと言えば、規制庁の仕事はテロリズムを念頭に入れた、防衛省とのリンケージが不可欠だということです。
ソフトバンクの孫社長が、原発に反対しクリーンエネルギーを推奨してソーラーパネル事業に乗り出しておりますが、その同じ口で韓国の原子力発電技術は素晴らしいと賞賛しているのには違和感を覚えます。 死に体だった管首相を持ち上げ、国益より自分の利益を追求する様は、文字とおりの政商そのものでしたね。（事実日本人は彼がソーラーパネルで作ったバカ高い電気を買うことになってしまいました）
つまり、何事にも表裏があり各立場の利害関係が複層的に絡み合っているんですね。
エネルギー問題が戦争への大きな引き金となっている、というか過去の戦争そのものがエネルギー利権の戦いであったともいえます。
性善説に基づいた無邪気さは微笑ましくある意味では美徳ではありますが、日本を虎視眈々と狙っている近隣の国々には間違った決断を促す可能性があります。
石油エネルギーに支えられ空前の経済成長を成し遂げさせてもらった僕らやその上の世代は、今後シェールガスやメタンハイドレートなどの新エネルギーが主流になり新しい繁栄の時が訪れるまでの間、美しく素晴らしい国日本を子々孫々に受け継ぐがせて行く責任があります。
腹をくくってその責任を全うしましょう。
人口１０億を超える国が先進国よりずっと効率の悪い形で石油エネルギーを消費していく未来は、人口爆発に食糧不足、エネルギー確保のための領土問題の激化など確実に世界情勢の悪化が予測される中、我々は感情や雰囲気など今現在の風潮や世論に流され過ぎず、冷静に合理的にそしてしたたかに生き抜く必要があるのではないでしょうか。
もちろん時の権力や膠着した仕組みなどを打ち破るために、人々の情や心に訴えて状況を打破するやり方が時に非常に有効なのは知っていましたが、最近はその方法やテクニックにばかり頼って、内実間違った知識をミスリードしているケースを頻繁に見かけるようになりました。
と、ここまでを踏まえて間単に僕自身の原発に対する考え方を。
１．中長期的な見地で原発による発電から、再生可能エネルギーや新エネルギーへの滑らかな移行を国のエネルギー政策の方針とする事。 しかし、国力の衰退に繋がるような過度の節約規制や高コストの電力料金にさせないため、短期的なエネルギー計画においては原子力発電を放棄しない。
２．原子力安全委員会と原子力保安院を解体し、原子力規制庁に権限を集約する。
なお、原子力規制庁関係の政治家や官僚への就任条件として、帰化一世は不可とする事。
３．使用済み核燃料の処分方法と場所を早急に決定し、さらに処理にかかる経費を隠さず発電コストに計上し、後世のつけとして残さない事。
日本は世界に冠する原発大国のひとつです。
これは資源の少ない国として、己の技術力を信じ、国民が選んだ国会議員達が国会で決めたエネルギー政策において、国際情勢の影響を少なくする意味も含めて、国策で原子力発電のシェアを増やしたのです。
私はこの方針には賛成でした。 まず日本人の精神の崇高さと技術の素晴らしさを信じていたし、中東の産油国の危うい政治状況や中国の増大するエネルギー需要から来る無法な緊張に対応するには、化石燃料の影響力を減らし様々なオプションを持つべきだと考えていたからです。
とはいえ、現状もこれからも日本では原子力発電の推進や進化は無理だと思うので、再生可能エネルギーや新エネルギーが、日本の国力を落とすことなく低コストで実用できるようになるまでは、しっかりと手綱をコントロールして暴れ馬を乗りこなす必要があると思っています。
しかし人が手にした最も危険な火を管理する側の内部腐敗や金脈を貪る汚職体質についてはまったくの無知でした。
規制されるべき電力会社におもねり、製造基準や運用規定を骨抜きにしてしまったのは、本来最も厳しくあるべきであった原子力安全委員会と保安院です。
政府の責任者や東電の責任者が悪者にされいくら糾弾されても（もちろん被災当事に管氏が首相であった事が日本にとって最大の悲劇ではありましたが）、安全委員会と保安院の幹部は何の処分も受けておりません。
そもそも安全基準が間違ってたから、事故が深刻化したのではありませんか？
絶対事故が起こらないように精密に災害を想定して規制をかけるのが仕事の組織が、「東日本大震災は何もかもが想定外だった」で逃げられてはたまったものではありません。
そして彼らは処分も受けず責任を転嫁し、間違った安全基準（原子炉の耐久震度基準は６だそうです。もちろんバッファーはあるでしょうが、百年以内にそれ以上の地震が数回多発している国でこれがまともな見解でしょうか？）についての弁解も弁明もない。
これでは多くの人が再稼動に反対するのも無理はないと思います。
ですから、まずこれらの組織の解体解散し、新しく創設される原子力規制庁が原発全施設の客観的な安全度を総合的にきちんと調査して、国内の原発の安全ランキングを作り、その上位の施設から必要なだけ稼動するのが合理的だと思います。 そして、規制庁には帰化一世の政治家も官僚も排除していただきたい。
大飯原発や国会を取り囲む反対運動の人達が、本当に近隣や原発反対の市民だけで構成されていると思いますか？
もっと言えば、規制庁の仕事はテロリズムを念頭に入れた、防衛省とのリンケージが不可欠だということです。
ソフトバンクの孫社長が、原発に反対しクリーンエネルギーを推奨してソーラーパネル事業に乗り出しておりますが、その同じ口で韓国の原子力発電技術は素晴らしいと賞賛しているのには違和感を覚えます。 死に体だった管首相を持ち上げ、国益より自分の利益を追求する様は、文字とおりの政商そのものでしたね。（事実日本人は彼がソーラーパネルで作ったバカ高い電気を買うことになってしまいました）
つまり、何事にも表裏があり各立場の利害関係が複層的に絡み合っているんですね。
エネルギー問題が戦争への大きな引き金となっている、というか過去の戦争そのものがエネルギー利権の戦いであったともいえます。
性善説に基づいた無邪気さは微笑ましくある意味では美徳ではありますが、日本を虎視眈々と狙っている近隣の国々には間違った決断を促す可能性があります。
石油エネルギーに支えられ空前の経済成長を成し遂げさせてもらった僕らやその上の世代は、今後シェールガスやメタンハイドレートなどの新エネルギーが主流になり新しい繁栄の時が訪れるまでの間、美しく素晴らしい国日本を子々孫々に受け継ぐがせて行く責任があります。
腹をくくってその責任を全うしましょう。
人口１０億を超える国が先進国よりずっと効率の悪い形で石油エネルギーを消費していく未来は、人口爆発に食糧不足、エネルギー確保のための領土問題の激化など確実に世界情勢の悪化が予測される中、我々は感情や雰囲気など今現在の風潮や世論に流され過ぎず、冷静に合理的にそしてしたたかに生き抜く必要があるのではないでしょうか。