20日に就任1年を迎えるヴィトン バッグ メンズ黒田東彦日銀総裁は時事通信社の単独インタビューに応じた。現行の量的・質的金融緩和について「必要があれば調整を行う」とした上で、「その調整に限界があるということはない」と述べ、追加緩和の余地があることを強調した。
日銀は、昨年4月に量的・質的緩和を決めた。2％物価目標を2年程度で達成すると約束。国債保有量を2年で倍増させるなどその大胆さから異次元緩和と呼ばれ、大幅な円安・株高の原動力となった。インタビューは13日に行った。
総裁は、物価は「目標に向けて順調に道筋をたどっている」と説明、現時点で大きなリスクはないとした。ただウクライナ情勢などで市場が大きく動いているため「（海外経済など）外的なリスク要因はよく見ていく必要がある」と述べた。
金融政策運営では「現時点で一番重要なのは2％の物価安定目標シャネルバッグを早期に実現することだ」として、実現が困難になれば追加緩和も辞さない構えを示した。市場では昨年4月の異次元緩和のような効果は期待できないとの見方もあるが、総裁は「もうこれ以上の緩和措置はないとか、そういうことはない」と述べ、政策手段が尽きたわけではないと反論した。
追加緩和の具体策については「そのときの経済・物価情勢を勘案して2％への経路を順調にたどっているかどうかで判断する」と明言を避けた。市場の意表を突くサプライズ効果を重視しているのではとの見方に対しては「マーケットを出し抜かねばということはない」と語った。
一方、消費税率引き上げについて「影響が大きく出るのは今年4～6月だと思う。夏ごろから影響はかなり克服されて徐々にトレンドとして財布の成長に戻っていく」との認識を示した。その上で、7月以降に出る4～6月期の国内総生産（GDP）を見るまで「全く状況が分からないというわけでもない」と述べ、4月以降の毎月の経済指標や、経営者の景況感などミクロの情報も注意深く点検する考えを示した。