マンゴーキャロットの部屋 -7ページ目

知的生産な生き方

著者は京都大学の教授。

タイトルはさておき、豊かな人生を送るためのヒントが満載です。

著者を撮った多くの写真もとても素晴らしいです。

京大・鎌田流知的生産な生き方―ロールモデルを求めて/鎌田浩毅
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サルビア

台風に少しやられていましたが、とても綺麗でした。

自販機置けば新築賃貸の消費税０！

こういうのって他にもあるでしょうね。

【読売】

　賃貸住宅のオーナーに多額の消費税が不適切に還付されているとして、会計検査院は財務省に対し改善を求める。

　賃貸住宅を巡っては、清涼飲料水の自動販売機を１台設置するだけで、建物全体の建築費にかかる税が全額還付される“節税対策”が常態化。還付額は全国で年約９０億円に上るとみられる。検査院は消費税法に抜け道があり、現状のままでは税の公正が保てないと指摘。１１月に鳩山首相に提出する決算検査報告書に盛り込む。

　消費税は最終消費者が負担するのが原則。このため消費税法３０条には、売り上げの９５％以上が課税対象であれば、それまでの仕入れなどにかかった税は還付する、との規定がある。

　賃貸住宅の場合、「売り上げ」は本来入居者が支払う家賃だが、家賃は非課税のため、売り上げに占める課税対象は０％となり、消費税還付は受けられない。

　そこで、消費税を還付させる方法として不動産業界に広がったのが、自販機を利用し形式的に課税対象の売り上げを作り出す方法。飲料水の売り上げは課税対象のため、まだ家賃収入がない段階で税務署に自販機の売り上げを申告し、課税対象が９５％以上だと見せかける。例えば、全体の建築費が税込み２億１０００万円のマンションなら、こうした方法をとるだけで消費税分１０００万円が戻される。

　検査院が２００６年度の還付分について、全国約５２０か所の税務署中、４０か所以上を抽出調査したところ、約１２０件、８億円の自販機を使った還付が見つかった。全税務署では９０億円を超えると推定される。

　住宅家賃が法改正により非課税となったのは１９９１年からで、その後、こうした“自販機節税法”が全国に広がった。０６年の政府税調で問題になり、法改正などが検討されたが、その年の答申には盛り込まれなかった。

　検査院は、脱法行為に近い状況が長年の間、放置されてきたとしている。財務省では「税還付について問題意識は持っているが、現時点でコメントすることは出来ない」としている。