米国ＩＴ（情報技術）産業の中心地、カリフォルニア州シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手のＤＣＭが日本で投資活動を始める。米国の有力ＶＣの日本進出はこれまで例がない。金融・経済危機の中、シリコンバレーでは環境・省エネ関連分野への関心が高まっており、ＤＣＭは先進技術を持つ日本の有望企業への投資を目指す。
ＤＣＭは資金額約２千億円で、新興企業に投資・育成するＶＣでは上位１０社の一角とされる。共同創設者のディクソン・ドール氏は現在、全米ベンチャーキャピタル協会の会長。東京都千代田区に事務所を設け、数年内に米国や中国の市場でも製品を販売できるような投資先の発掘を目指す。
米国のＶＣは、しっかりと収益を上げる前段階の企業に数十億円の資金を供給して成長を助け、産業の「新陳代謝」を促す役割を果たしてきた。ただ、大手ＶＣの多くは、日本への投資を「技術や人材が大企業に独占されている」として敬遠してきた。ＤＣＭは、金融危機でＩＴ関連の投資が急速に減る中で、有望分野とされる環境技術や関連する半導体技術で先行する日本の優位性に注目した。
日本での投資額は未定だが、有望企業があれば１００億円単位の投資となる可能性もあるという。ＤＣＭ本社の役員も務める伊佐山元・日本法人共同代表は「日本の大企業は、自社の既存製品（の販売に影響が出ないか）を気にして新技術の投資に消極的になりがち。そこにＶＣの活動の余地がある」と話す。（斎藤徳彦）