ご無沙汰しております。ボブです。
「反社会的な勢力はエステサロンを経営しがっているの？」っていう質問をされるエステティック業界外の方が多かったのでブログを書いてみることにしました。
「反社会的勢力がエステサロンを経営したがっている（？！）」なんていうのはデマでありウソである、と言いたいところですが、一概に言い切れない状況があります。
その理由１ エステティックを始めるのに許可も届出もいらないビジネスであるから。
エステティックサロンを営業するのに届け出はいりません。美容室を開業するには保健所に届ける必要がありますし、飲食店も同様ですね。しかし、エステティックサロンは美容師のみが認められている技術以外の美容サービスを行うため、資格もいらないし保健所への届け出も必要ありません。つまり、誰でも始められるビジネスということで参入障壁は極めて低いということが反社会的勢力が参入しやすいビジネスであると言えます。
その理由２ 高額な売上が計上されても不自然ではないから
エステティックサービスは、回数をまとめて販売する役務を行うことが一般的であるため、サロンの大小にかかわらず高額な売上が計上されていても不自然ではないわけです。
つまり、影で振り込め詐欺をやっていても外形上はエステティックの営業であるとして、詐欺で得た利益を売上として入金しても銀行は気づきにくいわけです。ちなみにエステティック業の売上の主力はサービス提供によりますから仕入れから売上を推測することも難しいこともあり、なかなか不法な収入であることを見破ることは難しいということです。
その理由３ 団体未加入のサロンが多すぎるから。
エステティック業界の中で、きちんとした業界団体に加入している事業者は一説には２０％程度といわれています。つまり、大半が団体未加入ですが世間はあまり気にしていない傾向にあります。一般的に、営業に法的な手続きが必要であれば取引する場合にはその内容を確認するのですが、そういった手続きが必要なければ社会的慣習として、その事業者の自己申告を信用する傾向にあります。エステティックサロンの営業には、前述したとおり、開業するのには許可も届出もいらないので自己申告を信用するということになります。つまり反社会的勢力がダミーの営業してエステティックサロンをやっているようにみせても銀行も不動産会社も信販会社も見破れない可能性があるということです。そこで本来ならエステティック業を営んでいるかどうかの目安として業界団体に加入しているかをもっと評価してもよいのでしょうが8割が未組織ですと、業界団体に加入していないと取引しないことを決めつけるのは難しいかもしれません。
以上の理由で反社会的勢力はエステティック業をやりたがっているんじゃないかと思うわけです。
ただし、エステティック業界の中の大半の方たちは誠実に営業をおこなっているわけですからそういう方たちが結集してエステティック業界に不法な輩が入り込まないように自ら努力する必要があるということだと思います。
その一つとしての取り組みが、エステティックサロン認証制度です。
経産省が作った基準によりサロンが運営しているかを第三者機関が審査する制度です。
こういった認証を受けるサロンが多くなっていけば、社会もエステティック業者を見極めるためにエステティックサロンを反社会的勢力が経営しようなんて思わなくなると思いますよ。
お時間のある時に以下のサイトを見てみて下さいね。
エステティックサロン認証制度
http://esthe-npo.org/salon.html