「首相の『謝罪』を酷評 従軍慰安婦問題で米専門家」
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共同通信の掲題のニュースが発信されています。
同じく共同通信は、｢憲兵が連行、売春強制 慰安婦問題 オランダ公文書を発見｣と言うニュースをベルリンから発信しています。
国のリーダーが言動を慎まなければ、国の信頼が著しく損なわれます。被害者の思いを慮らなければ、国民全体が｢自虐的な」屈辱にまみれることになります。
他の政治家も含め、歴史認識を公正なものとし、米国・中国・韓国と対等に、物申せる好関係を構築することが不可欠です。そうしなければ、いつまで経っても｢戦後｣と決別する事は出来ません。
山口実