徹夜の最中ですが、またまた難しい話題を提供します。
asahi.comに下記の記事が掲載されています。
「イラク増派の効果、『厳しい状況だ』と米国防長官」
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イラク特措法制定の際に、小泉前首相の｢自衛隊の派遣されるところが非戦闘地域だ。｣と言う、詐欺師も驚くような発言があったことを覚えていらっしゃる方も多いでしょう。
今、米軍の国防長官がはっきり戦争状態と認めている地域に自衛隊を送り続ける明らかな憲法違反に就いて、世論やジャーナリズムの批判が出てこないのはなぜでしょうか？
日本国民が既に戦争ボケしてしまったのでしょうか？それとも、「だから、現状に合わせて憲法を変えなければいけない。」と言う、平和憲法嫌いの人々の口車に乗ってしまったのでしょうか？
米国国防長官が認める｢４つの戦争｣の中に、「スンニー派の反米武装闘争」があること、また｢南部でのシーア派の内部抗争｣も、「親米派と反米派の抗争」と言い換えられること、そして｢スンニー派とシーア派の抗争｣に火をつけたのは、スンニー派を叩き続け外国の有志軍であることをしっかりと認識しなければなりません。
また、「イラクにおける大量破壊兵器の存在」や「サダムフセインのアルカイダとの繋がり」と言う情報操作で始まった戦争が、現実にはなかったイラクにおける「国際テロ組織アルカイダの攻撃」さえも呼び込んでしまいました。
つまり、米国国防長官の言う4つの戦争は、テロリストが作った戦争ではなく現米国政権が作り出したものと言っても過言ではありません。
そして、それに日本政府は加担し続けようとしています。｢北朝鮮から日本を守るために仕方のないこと｣と言う手前勝手な議論をする人もいますが、「戦争に加担し続け、平和憲法を踏みにじり、その憲法さえ正に変えようとする言動を黙認するのであれば、その罰(更なる大増税や社会福祉の削減や徴兵制度の復活など)が下ることは当然」と私達国民は肝に銘じなければなりません。その覚悟がないなら、既成事実の積み重ねを認めず、平和憲法の精神に回帰することが、私たち国民が自己を防衛する一番適切な方法であると思量します。
皆さんは如何お考えでしょうか？
山口実