昨日の東京新聞に興味深い社説が掲載されています。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060702/col_____sha_____001.shtml
米国がイラク戦争等で仕掛けた原油高が皮肉にも豊富な石油資源を誇るロシアやイランを勢い付かせ、世界を多極化へと導いています。また、資源を必要とする中国はロシアや中東諸国と積極的な資源外交を展開しています。
ここで大きな問題が２つあります。一つは、表向きの人権擁護を掲げる米国の過激な｢民主主義の押し売り｣がロシアやイランを強権主義に回帰させ、民主主義を退化させていることです。もう一つは、日本のロシアや中国やイランからの孤立です。橋本龍太郎元首相の逝去に対し、ロシアや中国から寄せられている弔辞は、小泉米一辺倒政権にとっては皮肉としか言いようがありません。
結局米国の強権的な一国覇権主義は、世界を混乱させているだけで、真に民主主義的な世界の樹立を妨げているといってよいでしょう。やはり、日本は小泉政権の米国一辺倒は止めて、国連を中心とした全方位の平和外交を推し進めるべきです。
ポスト小泉政権に課せられた最大の課題は、善隣外交、平和外交、そして真の人権外交ではないでしょうか。それにはダブルスタンダードを排し、同時に米国偏重を止める事が不可欠だと考えます。
山口実