皆さんは三権分立と言う言葉をご存知でしょう。
立法権、行政権、司法権。それぞれ国会、内閣、裁判所が担当しています。
これは、民主主義の根幹とも言うべきシステムであり、それぞれが独立する事によって民主主義が守られます。
然るに、今の日本の現状は、行政が強くなりすぎて、立法や司法がそれに追従しているように見えます。
例えば、参議院で郵政民営化法案が否決された事を理由に、内閣総理大臣の一声で衆議院が解散されたり、上程された法案の審議未了のまま国会が閉会されたり、また明らかに違憲と思われる、総理大臣の靖国参拝を司法が憲法判断を回避したり、政府批判の市民や学生が直ぐ逮捕されたりして、どう見ても三権分立とは言いがたい状況です。
大統領の権限が強い米国を真似ているのかも知れませんが、議会制民主主義を取る日本ではやはり立法がしっかりしなければ、民主主義は守れません。また、司法も行政におもねっていては、その暴走をチェックする事は出来ません。
一方、立法は、行政に都合のいい法案を数多く上程し、自らその責任を放棄しているように思えます。海外に自由民主主義を唱えながら、非常に強権的な政治状況と言わざるを得ません。
そしてこのような状況を作り出した一番大きな責任は私達国民にあると思います。一党或いは与党の独裁を可能にする小選挙区制の採用を許し、一方で与党に対抗できる政党を育成する事を放棄しています。小選挙区制を中選挙区制や比例代表制(或いは併用)に戻すか、二大政党制を目指すか、中途半端が一番いけません。
やはり、今の行政の暴走を止めるのは、来る参議院議員選挙での国民のバランスの取れた選挙権行使しかないと考えます。
山口実
P.S.村上ファンドに拘わる福井日銀総裁や宮内経済財政会議議長(オリックス会長)の法的、道義的責任の追及はどうなっているのでしょう。ここは民主党の正念場だと考えますし、マスメディアが名誉挽回を図る好機だと考えます。もちろん、その先にあるのは、小泉政権の失政の総括に他なりません。