本日の西日本新聞に「福岡市民調査 五輪計画賛否が拮抗 財政運営に懸念４８％」と言う記事が載っています。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/fukuokagorin/20060606/20060606_001.shtml
前提条件の違う世論調査を意図的にして、いかにもオリンピック招致を市民の半数近くが賛成しているかのような情報を流す福岡市のやり方には大いなる疑問を感じます。
この記事にもあるように、この世論調査は「五輪開催の是非については聞いていない。」
また、須崎埠頭（ふとう）（中央区）の再開発などを盛り込んだ競技場配置計画に賛成した人も「健全な財政運営の維持」（４８．４％）を前提条件にしている。
私の周りの人々の殆どは、2兆7千億円の借金を抱えた福岡市がまた借金を増やす事を｢狂気の沙汰だ。｣と嘆いています。｢健全な財政運営の維持｣など最初からないのですから、それを条件にする事態が全くおかしいのです。
また、「須崎埠頭の再開発などを盛り込んだ競技場配置計画」の財政運営に就いては、明確な説明はありません。回収率も2割とのことですが、「市民に考え方が十分に浸透していないようだ。説明会などで市民の理解を求めたい」云々よりも、回答の出来ないような世論調査をする事に問題があるのではないでしょうか。
私は福岡市民として、税金の無駄遣いと破綻した市の財政に更なる負担を強いる五輪招致に断固反対です。国際親善の為ならやるべきことは、他にたくさんありますし、「福岡市の名前を世界に知らしめる」前に、市の借金を減らす算段をする事が、市長に課された本来の責務なのではないでしょうか。
山口実
