共同通信社配信のニュースに下記の記事が載っています。
「『共謀罪』で対立与党、１９日採決の構え」
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006051801006368.html
与党は、国民の人権を侵害する恐れのある不完全な法案を議論も尽くさず衆院法務委員会で強行採決の構えを見せています。正に数の暴力と言うしかほかはありません。
先の衆議院議員選挙で国民はこのような理不尽を望んで投票したのでしょうか。否だと思います。郵政改革に浮かれて、｢小泉劇場｣とやらを煽ったTV,ジャーナリズム、またそれに乗せられた国民も大いに反省し、更に大きな反対の声をあげなければなりません。
今国会で上程され、上程を予定される多くの問題法案を数の力で駆け込み強行採決が繰り返されれば、日本の民主主義が地に落ち、国際的にも更に不信を買うでしょう。
私たち国民は選挙の恐ろしさ、重要さを肝に銘じて、民主主義を取り戻すために私たちの正当な権利を行使するべきである事は言うまでもありません。
山口実