今日のサンデープロジェクトでもこの問題を取り上げていましたが、国民が国の強権を諌め、健全な批判を行うためには、この法案を断固阻止しなければなりません。
2000年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約に基づく法整備が、なぜ日本国内の正当な住民運動や労働組合の活動も犯罪と認定しかねないような、適用対象既定の曖昧な法律の新設に繋がるのでしょう。政治家や官僚たちは私達国民を欺く為に、この法案を可決させようとでも言うのでしょうか。
日本が米国と同じく盗聴･スパイ国家になる事は、絶対に避けなければなりません。
山口実
