東京新聞のウェブサイトに「公共事業の３％削減継続」と言う記事が出ている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060428/fls_____detail__002.shtml
この｢経済財政諮問会議｣と言うのは、首相のブレインとして機能しているのだろうか？甚だ疑問である。
財政が火の車の時に３％はないだろう。談合問題に切り込めば、公共事業費の半減など直ぐにでも可能なはずだ。
それにしても、言うに事欠いて｢生徒数の減少に応じて教職員の人数や給与水準を見直｣すだと、子どもの教育の問題が顕著になっている時に、「教員の人数を減らしてどうする？」、「優秀な先生が多く必要な時に教員の給料を減らしてどうする？｣ 教育の充実は国の発展の為に欠かせないものだ。見直すべきは、何もしない官僚の給与や退職金や人員削減(或いは人員の適切な配置)であろう。(｢愛国心｣で教育が改革できるなら、学校などはいらない。)
山口実
ICUの桜、前日寝坊してデジカメを忘れたので、急遽｢写るんです｣で取ったため掲載が遅れました。
同級生の熊谷さんと栗本薫(直木賞作家)さん
栗本さんの社会問題に関する発言には
強い共感を覚えています。
私は睡眠不足のところビールを飲み、
両手に花で少し酔っていますね。(笑）