毎日新聞のウェブサイトに「防衛首脳会談 納得感なき負担合意、関連総額２兆円以上」と言う記事が載っている。今回のグアム移転費用、思いやり予算(これは毎年)、それに米軍の普天間への飛行場移設費用を含めると２兆円を越えるという計算だ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060424dde007030056000c.html
一方、毎日新聞の今日の社説には「グアム移転合意 言うべきことを言ったか｣(非常に生ぬるいタイトルではあるが)と言う題で、本件に関するコメントが掲載されている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060425k0000m070164000c.html
普天間の飛行場建設もいつの間にか当初の計画より大幅に拡大して(クリントン・橋本合意ではヘリポート建設であったが１．８KMの大型滑走路２本の飛行場の建設で合意した）しまった。まさに国民を無視した、米国の言いなりの大散財である。
私たち国民は２つの大きな問題を念頭に置かなければならない。
一つは、米軍の基地問題は政治屋の大きな利権に繋がっていると言う事。
もう一つは米国の５０兆円を越えるであろう国防費の肩代わりがどんどん進んでいると言う事だ。教育基本法・憲法の改定などにより日本が米国の尖兵となって、海外派兵を推し進めるようになれば日本の国防費は現在の何倍にもなる可能性が大きい(米国は米軍の海外派遣費用の応分の負担もも止めてくるであろうから)。そしてその費用は結局国民の血税で賄われる。
国民が重税や福祉のカットで苦しむ中、米国政府にひたすら従属して｢何が国益なのだろう。」「何が改革なのだろう。」
私たち国民がこれらの問題を真剣に考える最後の時は近い。
山口実