昨日の新聞には「米国防総省が沖縄米海兵隊のグアム移転費用の75％負担を要求している｣ニュースが掲載されていた。http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060316k0000m010116000c.html
見積額を先月から3割増やし、その3/4の負担を要求してくる米国のやり方に国防費の垂れ流しで困っている米国政府のなりふり構わぬ姿勢を見ることが出来るが、そもそも米軍の基地は日本が頼んで置いて貰っているわけではなく、過去の占領の延長上にあるわけで、他の国でも米軍の移転費用を基地の所在国が負担した例は過去にもない。
にも拘わらず「日本政府は減額を求めているが、米側の強硬姿勢に「受け入れはやむを得ない」（外務省幹部）との声も強まる。」と言う報道もなされている。こんな弱腰でどうするのだろう。どこにそんな金があるのだ。国民の血税の垂れ流しは好い加減に止めて貰いたい。
過去の例から考えるに、米政府は最終的には日本の１/３程度の負担を目論んでいて、「その約倍を吹っかけた」と言うのが本心で、日本政府にも｢半額に値切った｣との落とし所を用意しているようにも思えるが、ここは｢そもそも論｣に戻って一切の負担を断固拒否すべきである。
米国の言いなりになっていれば、将来的に50兆円を越える米国の国防費の相当部分を日本に肩代わりさせる、或いは米国の海外派兵の相当部分を日本の自衛隊(or 自衛軍）に肩代わりさせると言い出しかねないし、そうなれば日本の経済的・軍事的負担は際限なく高まって行く。
日本政府・外務省は決して米国の属国ではないと言うことを再認識して、独立国の外交を展開しなければならない。また、このような岐路に直面して、日本の国民一人一人が反対の声を上げなければ、私たち自身が近い将来増税や徴兵に苦しむことを自覚すべきであると考える。
山口実