米国の第三者安全科学機関UL社の日本法人であるULジャパンは、メガソーラー発電所の建設立案から、完工後の定期検査による施設の資産価値を実証する総合検査サービスを開始したことを発表した。
メガソーラー発電所の建設プロジェクトは、全国規模で相次いでいるが、設計・調達・建設にわたる全行程を一括で請け負うEPC契約コストが激しい競争に晒され、太陽光発電設備そのものの安全性および信頼性をいかに実証するかが、新たな課題となっている。
日本を含め世界5か所でPVに特化した試験設備を保有しているUL社は、PVモジュールに関するIEC（国際規格）、JIS（国内規格）、UL（北米規格）、EN（欧州規格）などの規格に基づいた安全性および性能試験サービスをグローバルに提供。ULジャパンはこれまでに培った知見を活かし、メガソーラー建設に向けた立案から実用化に至るまでの全プロセスを通して、必要に応じた総合検査サービスを開始する。
サービスは、国内外の太陽光発電事業者だけでなく、施工業者、PVモジュールメーカー、太陽光発電事業に融資する金融機関、その他のエネルギー関連メーカーを対象としている。
建設前については、立地条件評価、発電収量評価、技術アドバイザリー、測定サービス（出力検査、PID耐性試験）を、建設中から完工については、設計監理・施工進捗・品質管理、完工確認・検査を、完工後については、現地測定サービス、性能監視・劣化診断・不良検出、ラボ測定サービス、モニタリングサービス、保守・メンテナンスサービスを行う。
今年に入ってから大手企業だけではなく自治体もソーラー事業に参入してきてます。
やはり参入理由としては売電収入のハイリターンが最大の要因となりますが
大規模な太陽光発電所になると土地の確保や日照条件の安定というものが問題視されてます。
また、売電開始後の保守管理等メンテナンスについても条件がそろわないという話を以前某企業の担当の方が仰ってました。
この会社が総合検査のサービスを始めるとなると今後の太陽光発電所の品質の向上につながるかと私は思います。