鳩山総理が「我慢のしどころ」 と言ったらしい。

だが今は我慢の時ではない。決断の時だ。

補正予算については一応の決着をみたものの、鳩山政権は普天間の問題で完全に行き詰まっている。
一ヶ月ほど前の記事 に書いたように、普天間の問題は日米同意に沿った形で進める以外に道はなく、少なくとも日本と沖縄にとってそれがベストだ。

そんなことは、一ヶ月も前から、単なる一ブロガーからみても自明なことなのだが、筆者が最悪、最愚、ほとんどジョークとして書いた「日米同盟の実質破棄」という可能性すらゼロではなくなってきた。

米国との同盟を実質的に破棄しようとして国家に大ダメージを与えた政治家には身近な先例がある。
韓国の盧武鉉前大統領だ。世間では既に「鳩山総理は日本の盧武鉉か?」と言われ始めている。

日米同盟は単なる軍事同盟ではない。経済同盟であり、資源同盟だ
シーパワーについてのマハンの思想 は完全に死んだわけではない。

在日米軍を含む米軍と、それをサポートする海上自衛隊によるシーレーンの確保は
現代日本人の生活基盤として必要不可欠な要素となっている。
江戸時代まで、日本において飢饉は常態だったことを思い出さなければならない。

筆者が恐ろしいのは、民主党政権が、事態をコントロール出来ていないことだ。
彼らの意図としないところで同盟が破綻し、その何の代替案もないという事態が懸念されるのだ。

このような事態を招いた元凶は、言うまでもなく福島瑞穂と社民党だ。
社会党時代からの現実を無視した教条主義と、理解力と洞察力に欠けた国民を欺く無責任な主張によって、無知な沖縄県民を惑わし、実現する見込みのない政治運動に動員している。

その目的は、彼らの党勢維持拡大以外、全く何もない。
まさに政治ゴロだ。

鳩山首相にまだ少しでも責任感というものが残っているのであれば、一刻も早くこんな連中とは手を切ることだ。
参議院で少数与党に転落したとしても、政権党であった自民党・公明党は、かつての民主党のような「何でも反対」政策は取らないだろう。

郵政問題を始め、亀井の国民新党の横暴ぶりも国民の広く知るところとなっている。
三党連立を解消しても、国民、民主党支持者から理解される下地は整いつつある。


連立解消を決断し、少数政党の横暴から国民を守るのが首相の義務だ。