ステファニー・ケルトン教授 ＭＭＴ 現代貨幣理論
https://in.38news.jp/38KELTON_Project_re
「MMT（現代貨幣理論）」とは？
MMT（現代貨幣理論）とは、アメリカの史上最年少議員、オカシオコルテス氏がMMTを支持したことで脚光を浴びた理論です。
理論の中身を簡単にまとめると…
「自国通貨建ての国債では破綻しない」という”事実”、ならびに、
「国債に基づく政府支出拡大は、経済成長を促す」という”事実”の双方を踏まえつつ、
「デフレ脱却までは、国債に基づいて政府支出を拡大すべき」と主張する理論です。
（これまでずっと、三橋貴明が主張し続けてきたことを、体系的にまとめた理論といって差し支えないでしょう）
MMTは日本経済の救世主なのか？
そして、そのMMTが財務省のあらゆるウソ、
例えば…
・財源確保のために、消費税をあげないといけない！
・政府が財政拡大をした日には、ハイパーインフレーションになる！
・このままだと日本もいずれギリシャのように財政破綻してしまう！
こういったウソを根本から覆してしまうために、財務省にとって非常に都合が悪いのです。そのため、今財務省は躍起になってMMTを叩き潰そうとしており、我々MMT支持派と大論争を巻き起こしています。
ただ、MMTは、Modern Monetary Theoryとある通り、単なる「貨幣」についての理論で、なにも間違ったところはありません。そのため、中身を批判すると、財務省がウソをつくことになってしまいます。
だから、彼らは中身を批判せずに、卑怯な手口でMMTを貶めようとしています、、、
財務省はどのようにMMTを叩き潰そうとしているのか？
財務省のMMT批判資料というものがありまして、それをみるとよく分かります。
有名な経済学者の発言を取り上げ、「これだけ著名な学者が批判してるんだから、MMTは危ない！」と言うのです。しかし、彼らが取り上げてくる学者たちの批判は、実はMMTの内容を無視したものばかりです。
例えば、ポール・クルーグマンは「金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある」と言っていますが、MMTは何も無制限に債務を増やせと言っているわけではありません。
適切なインフレ率（３−４％）が守られる範囲で、財政出動しようといっているだけです。
このように、MMTの主張と異なる極論ばかりがズラーッと並んでいるのが、MMTの批判資料なんです。バカバカしくありませんか？
説明資料（わが国財政の現状等について）平成31年4月17日https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
財務省に乗っかるマスコミの下劣な印象操作...
でも、その財務省の馬鹿げた批判に乗っかって、各新聞も一斉にMMT叩きをしているんです。
朝日新聞の編集委員・原真人氏は、MMTを「曲論」と断定しています。
毎日新聞の論説委員が「MMTはM（未来）はM（もっと）T（大変）」と書いています。
日経新聞では「政府は無規律・無制約に財政赤字の拡大を続け」と書いています。
もちろん、そのどれもMMTの主張と異なるものであり、その批判は的外れと言わざるを得ません。
それを信じてしまう国民...
このままではデフレ脱却は不可能？
しかし...みなさんもご存知の通り、こうした印象操作の効果は絶大です。（いわゆる国の借金問題なんかが、その代表例です）
いかに的を得ていない、バカバカしい批判であったとしても、それを繰り返すことによって「MMTはトンデモ理論」なんだと結論づけられてしまうのです。
そうなってしまっては、せっかく日本に正しい理論が浸透し、正しい財政政策が行われるきっかけになるはずのMMTが、財務省によって無かったものにされてしまうのです。
もちろん、そんなことを防ぐためにも、我々は常に事実に基づいた情報の発信を続けています。
しかし、やはりマスコミを握っている財務省は強く、MMTが賛同を得るのは難しいのが実情です。
そこで立ち上がったのが藤井聡先生
MMT論者の筆頭・ケルトン教授を日本に呼んでしまおう！
そこで立ち上がったのが、元内閣官房参与であり、京都大学大学院教授の藤井聡先生です。
これまでにも藤井先生は、所属する京都大学において、日本の未来に資する活動を行ってきました。昨年10月には、フランスのエマニュエル・トッド氏やフランス元大統領候補アスリノ氏を招聘し、反グローバリズムや反緊縮の国際シンポジウムを主催しています。
そして今回、彼が行おうとしているのが、MMT論者の筆頭格であるステファニー・ケルトン氏を日本に招聘し、「ＭＭＴと反緊縮」を論ずる国際シンポジウムの開催です。
すでにケルトン教授のエージェントと連絡を取り、シンポジウムの開催が決定しました。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190610/
ステファニー・ケルトン教授プロフィール
世界を席巻する経済学の新しいアプローチ、“Modern Monetary Theory”（ MMT、現代通貨理論）の主導的権威で、今日の政策論争に大きな影響を与えている経済学者の一人。新刊本『The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and Creating an Economy for the People』（直訳：財政赤字という神話―現代貨幣理論と国民のための経済学の創出、2020年春）で、貨幣にまつわる神話から逃れる方法、貨幣や税金の役割を正しく理解する方法、世界中の政策立案者が頭を悩ます政府債務や財政赤字の役割について解説している。
ブルームバーグオピニオン誌の定期寄稿者であり、ニューヨークタイムズ、ロサンゼルスタイムズ、USニュース＆ワールドレポート、CNNなどにも寄稿している。
学術界と政治の両方で活動し、米国上院予算委員会のチーフエコノミストを務め（2015年）、バーニー・サンダース（米国上院議員）氏の2016年大統領選挙キャンペーンの上級経済顧問を務めた（2016年）。
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校 経済公共政策学部教授
ただ、問題があります...
ただ、費用面に難があるのです。ご存知の通り、緊縮財政のご時世ですから、使える費用も限られたものになっています。
しかし、招聘には、招聘費はもちろんのこと、飛行機代やホテル代、シンポジウム会場費、同時通訳もいれるのでその費用、同時通訳機器のレンタル費用など…500万円や下手したら1000万円ほどかかるとのこと。
そして、その費用は京都大学が出してくれるわけではないそうなのです…。
そこで、このビデオをみているあなたにお願いがあります。
日本の未来のために、藤井先生が立ち上げたケルトン教授招聘プロジェクトに賛同いただき、寄付をしていただけないでしょうか。
三橋貴明もすでに100万円を献金しています。しかし、プロジェクトを充実させるためにはまだまだ資金が足りません。これをみているあなたのお力が必要なんです。
たくさんの寄付が集まれば、専門家を招待したレセプションができるかもしれませんし、有力議員を招いた勉強会ができるかもしれません。場合によっては、安倍総理と対談することも実現できるかもしれません。
新聞広告やWEB広告で、一気に日本にMMTを拡散させることもできるかもしれません。MMTを日本に普及させるための広報活動を行えるかも知れません。
ぜひとも、ケルトン招聘プロジェクトを成功させ、日本が正しい財政政策を行い、経済成長し、私たちの子供や孫の世代までこの先人たちが受け継いでくれた豊かな日本をのこせるよう、ご協力お願いいたします。
財務省の緊縮財政を終わらせるための２本の矢
MMTに関する緊急シンポジウム開催
京都大学主催のシンポジウムを開催し各種メディアに公開することで、ケルトン教授来日とMMTの正しい知識を伝える記事をTVや新聞に流してもらいます。
ケルトン教授と有力議員の面談設定
「日本の未来を考える勉強会」を主催する安藤裕先生やし、MMT支持派の西田昌司参院議員など、有力議員とケルトン教授の面談を設定し、正しい財政政策が行 われるよう一石を投じます。（究極的には、安倍総理との対談を実現できることを目指します）
これらの企画を通じ、日本にMMTの知識が広まるように尽力します。
MMT提唱者から直接、理論の内容を説明してもらうことで、印象論や極論・暴論でMMTを批判している財務省の考えを正し、日本を豊かにするまっとうな財政政策が行われることを目指します。