ベッセント米財務長官は
米政権が今秋に
全米規模の住宅緊急事態を宣言する
可能性があると述べた
（ブルームバーグ）：
ベッセント米財務長官は、
米政権が
今秋に
全米規模の住宅緊急事態を宣言する可能性があると述べた。
ホワイトハウスは来年11月の中間選挙を見据え、主要課題を前面に掲げて有権者に訴えようとしている。
ベッセント氏は米紙ワシントン・エグザミナーに対し、「われわれは何ができるか検討しているが、州政府や郡、自治体の業務に踏み込むつもりはない」とした上で、「今秋に国家住宅緊急事態を宣言する可能性がある」と述べた。
同氏は、家計の住宅取得能力が来年の中間選挙で共和党の政策綱領の重要な柱になると語った。トランプ大統領が講じる可能性のある具体的な措置については明言を避けたが、政権当局者は地域ごとに異なる建築基準や用途地域（ゾーニング）規制を標準化し、住宅取引に伴う諸費用を引き下げる方策を検討していると説明した。
US Treasury Secretary Scott Bessent Interview© Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
トランプ氏はこれまでも緊急事態宣言を繰り返し利用し、
議会承認を経ずに政策を推進してきた。
このうち国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動した関税は、
連邦裁判所で異議を突きつけられている。
家計の住宅取得能力は、2024年大統領選でも重要な争点となっていた。
カマラ・ハリス氏は、
初めて住宅を購入する世帯向けの手頃な住宅（スターターホーム）を建設する業者に対する税額控除や、
一部の購入者への２万5000ドル（約368万円）の頭金補助を公約に掲げた。
トランプ氏も選挙戦で住宅問題を取り上げ、
連邦所有地の住宅地転用のほか、
規制緩和によって住宅取得を支援する考えを示していた。
原題：Trump Weighs Declaring National Housing Emergency, Bessent Says（抜粋）
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