日本の家電関係経営者たちは、
ほぼすべてが似たり寄ったりで
二流から三流経営者達、
結果；K国の支配下に！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
品質の優先順位は、二の次、三の次、四の次～～～くらいのイメージで、
デザインや機能やコンセプトは、
ほとんど、
日本の物まねや、コピー製品や、
フェイクに近いものや、
インチキ？----かもと思った人もいるくらい、信じていない人々が多かった時代、そういう製品もあったような時代背景や歴史）
まあまあ、最低限度動くけど、
耐久性
使いやすさ、
修理の利便性やスピードやその修理・回復結果、
リモコンなどの素材による、”アレルギー的にかゆくなり、赤くなったり”--‐－？？？
例をあげたら、霧がありませんので、
（周辺機器や、小物類や、アクセッサリーなどを入れますと、－－－－）
過去25年、何百万種類、何千万種類に及びますので、
ここでは、皆様の体験談など、心の中で、思い出していただいて、
端おりますが、
それプラス過去30年以上の、競争などの歴史の中で、
日本と比較した賃金や福利厚生や企業年金、労働環境などなど、まで、
入れますと、
日本の6分の1から、3分の1の時代に、
企業としてのプライドや、正直さや、正義や、道徳や、倫理
などは、お構いなしに、
安ければいいだろうという、イメージで、
一例の地域といたしまして、
アメリカの、低得階層や豊かでないアメリカ人をはじめ、
まだまだ豊かでない、ハングリーな、世界各国から来た移民1世や、
元の共産圏や（重なりますが）ソヴィエト関連・関係の国々、
などなどで、着々と、利益をつみ重ね、
10年ちょっと前には、日本の8～10社の家電企業の、
トータルに匹敵する利益を上げる状態にまでなり、
それ以前やその頃や、
今の時まで、（Ｋ国による吸収や買収だけではなく）
日本では、家電のみならず、
自動車や、
EVまで、全然売れなくても、
日本以外の地球のマーケットは、バカでかいので、
後は、世界名kの人々や国家から信頼を勝ち得ている、
世界の人々とメディアがほめたたえる、
「世界最高品質という日本ブランド」
”金の冠”
の、ブランドです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東芝、 （白物家電事業を担当する東芝ライフスタイルの株式を16年6月30日付で80.1%を、約537億円で、中国マイディアグループ（美的集団）に売却）
Ｓｈａｒｐ 〈16年8月12日付で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、3888億円でシャープの66.07%の株式を取得し、子会社化した）
富士通 （16年10月27日付で、「富士通およびレノボによるパソコン事業における戦略的提携の検討」と題したリリースを発表）
ＮＥＣ レノボとNECパーソナルコンピュータとの統合
Ｓａｎｙｏ， （三洋電機はパナソニックに買収された）
赤井電機
オーディオの、
”Ｓａｎｓｕｉ” や、
Ｄｅｎｏｎ，マランツなども、K国の子分になり、
悲しい悲しい、日本の家電関係の経営者たちです。
大河原克行（おおかわら・かつゆき）
フリーランスジャーナリスト。1965年、東京都出身。IT業界の専門紙である「週刊BCN（ビジネスコンピュータニュース）」の編集長を務め、2001年10月からフリーランスジャーナリストとして独立。BCN記者、編集長時代を通じて、約20年にわたり、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。
［日経トレンディネット 2017年1月10日付の記事を再構成
「コピペ・参照いたしました｝
シャープ、東芝に続き富士通も 売却続く家電メーカー - 日本経済新聞
、 Ｎｉｋｋｅｉ ＳＴＹＬＥ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
プレジデント・オンライン
大村大次郎
元・国税調査官
価格競争で敗れ、シェアをたちまち彼らに奪われた
2002年の時点では、日本の電機メーカーは、世界の家電シェアの1位2位を占め、しかもベスト10内に5社も入っていた。
2021年の順位を見ると、意外な事実が浮かび上がってくるのだ。
欧米のメーカーは、日本のメーカーと違ってしっかり頑張っているということである
韓国等の電機メーカーには、
明らかに日本製のコピー商品と言える商品が多々あった
のだ。
構造だけではなく、デザインまでそっくりなものが多く出回っていた。
実は、これは当然と言えば当然の結果でもある。
というのも、日本のメーカーは、早くから中国、韓国に
工場を建てて、技術供与をしてきたからだ
日本がこれらの国で
工場をつくり、
無償で技術を提供
したために、彼らは急激に技術力をつけていったのである。
スイスのシンクタンク「国際経営開発研究所（IMD）」が発表している
デジタル競争力ランキング
これを見ればわかるように、日本は29位であり、韓国、台湾よりもはるかに低く、中国よりも低い。またイギリス、ドイツ、フランスなどの先進国と比べても低い。
出所＝『日本の絶望 ランキング』
大河原克行（おおかわら・かつゆき）
フリーランスジャーナリスト。1965年、東京都出身。IT業界の専門紙である「週刊BCN（ビジネスコンピュータニュース）」の編集長を務め、2001年10月からフリーランスジャーナリストとして独立。BCN記者、編集長時代を通じて、約20年にわたり、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を続ける。
（中公新書ラクレ
このデジタル競争力ランキングは、IMDが独自に分析した結果であり、真に客観的なデータとは言えない。しかし、日本が世界から「デジタル競争力は大したことはない」と思われているということは、否めない事実である
この20年間、設備投資がほとんど増えていない
工場を安易に海外に移転させたのは、電機メーカーだけではない。日本の主要産業の多くが、工場や生産設備を海外に移したのだ。
それはデータにも明確に出ている。
図表5は、主要先進国におけるこの20年間の設備投資の増減を示したものである。日本は、ほとんど増えていないのだ。つまり、国内の工業生産力はほとんど上がっていないのである。
出所＝
日本から海外への投資ばかりが激増
そして日本は国内への設備投資は止まっているが、海外には盛んに設備投資を行っている。
図表6は、日本から外国への直接投資残高と、外国から日本への直接投資残高の数値である。日本から外国への投資は、外国から日本への投資の5倍以上になっている。日本は、外国との投資において大幅な「輸出超過」になっているのだ。
工場の海外移転が労働生産性を低下させた
図表7は、外国からの投資額をGDP比にしたものである。
（中公新書ラクレ
出所＝『日本の絶望 ランキング』
これを見ればわかるように日本は、自国での設備投資が増えていないだけではなく、「外国が日本に投資をする額」も非常に少ない。
つまりは、日本国内の生産設備は、この20年間、ほとんど生産力が上がっていない、スカスカの状態なのだ。そして国内で生産をしない、ということは、「日本の労働生産性が低い」ということにもつながっているのだ。
「日本企業が海外進出しても、企業の収益が増えるのであれば、結果的に日本に利益をもたらす」と述べる経済評論家などもいる。
が、これは、経済の数字をまったく知らない人の意見である。
仮に、日本国内で、
90億円の経費をかけて
100億円の売り上げを上げ、
10億円の収益を得ている日本企業があるとする。
この企業が海外に工場を移転して経費を削減し、
20億円の収益を得たとしよう。
この企業は海外進出をすることで10億円の増収であり、その分の利益を日本にもたらしているように見える。
しかし、実際はまったく違う。
その企業は、
日本国内で活動しているときには10億円の収益しか得られていなかったにしても、
その10億円の収益を得るためには、90億円の経費を投じているわけである。
その経費はすべて日本国内に落ちるわけだ。
それは多くの雇用を生むことになるし、
国内の下請け企業などの収益にもなる。
言ってみれば、
この企業は10億円の収益と合わせて、100億円の経済効果を生んでいたのである。
海外進出は誰も得をしない、悪いこと尽くめ
しかし、海外に進出してしまえば、
90億円の経費が国内から消えてしまうことになる。
工場で働いていた人たちは解雇されてしまうし、
国内の工場がなくなれば管理業務も大幅に減るので、
正社員も減ることになる。
工場に資材や部品を納入していた下請け業者たちも仕事がなくなる
出所＝『日本の絶望 ランキング』
出所 ；
中公新書ラクレ
『日本の絶望 ランキング』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
サムスン、LGが日立家電の買収に乗り出す、韓国ネット「隔世の感」「中国より日本と協力を」
Record China
2025年8月3日、韓国メディア・毎日経済は「サムスン電子とLG電子が日立製作所の家電部門の買収に乗り出した」と伝えた。サムスンは07年に日本家電市場から撤退しており、18年を経ての再挑戦。LGは現在の家電事業を拡大する絶好の機会となる。
投資銀行業界によると、日立製作所は日本国内の白物家電事業を担う日立グローバルライフソリューションズ（GLS）の売却に向けて動いている。既に1次入札作が行われており、最終的な落札者の決定は12月になる予定だという。1次入札には韓国の家電ツートップ、サムスン電子とLG電子を含め、トルコのアルチェリク、中国メーカーなど7～8社が参加したと伝えられた
日立GLSは冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど白物家電を販売。24年度は売上高3676億円、営業利益392億円と堅調だった。従業員は約5100人。売却価格は1兆ウォン台後半～2兆ウォン（約1500億～2000億円）と見込まれる。
特に強い関心を湿しているのがサムスン電子だという。ここ4～5年、日本の家電市場への再進出を検討していたが、複雑な流通構造、保守的な消費者、ブランド認知度の低さなどから容易に結論を出せずに来たという。また、李在鎔（イ・ジェヨン）会長は家電からインフラ企業へと変革した日立を評価し、系列会社のトップらを率いて日立の中央研究所を訪れるなど、両社には深い結び付きがあると、記事は評価している。
一方、日本で家電事業を拡大しているLG電子にとっても日立GLSは「魅力的な物件」だという。LGはテレビやモニターなどの製品で日本でも成果を出しているが、白物家電については慎重な姿勢を見せている。だが、日立の製造工場は老朽化しているが、LG独自の技術を活用すれば、日立の熟練労働者とのシナジー効果が期待できると記事は指摘している。
また記事は、「韓国の電子メーカーが積極的に日本の家電メーカー買収を目指していることは、両国が新たな産業協力関係に向け一歩進んだことを意味する」と評価。かつて日本は韓国の猛追撃をけん制し、韓国を協力相手ではなく競争相手と認識していたが、今は両国ともに成長が鈍化するなかで中国が猛烈に追い上げており、日韓は協力関係に変わりつつある雰囲気だと指摘している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「久しぶりに気分のいいニュース」「韓国はこれほどの逆転を遂げたんだな」「日本の物をパクって作ってきた韓国が。隔世の感がある」「これぞ克日」という喜びの声や、「日本人は国産品ばかり使うから、日本の会社を買収して日本市場に進出するのが有利だね」「中国より日本と手を結ぶほうが得になる」「中国に委託生産を任せると品質低下という問題がある。日本メーカーと協力すれば、技術や品質、徹底した委託生産管理のノウハウが習得できるという利点がある」などの意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江