インフロニアHDが三井住友建設を買収へ、土木売上高で大手4社に比肩
星野 拓美
日経クロステック／日経コンストラクション
インフロニアHDが三井住友建設を買収へ、土木売上高で大手4社に比肩 | 日経クロステック（xTECH）
前田建設工業や前田道路を傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）は2025年5月14日、三井住友建設に対して完全子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。取得額は約941億円。成立すれば、土木売上高で大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手4社に比肩する企業グループが誕生する。
三井住友建設はTOBに賛同し、同社の株主にTOBへの応募を推奨している。成立後、同社の上場は廃止となる。
準大手建設会社同士の経営統合でスケールメリットを生むとともに、2社がそれぞれ培ってきた土木・建築の技術を結集する。今後、老朽化によって維持管理・更新の需要が高まると見込まれるインフラ案件の受注拡大を目指す。
2025年5月14日の記者会見後に握手を交わすインフロニア・ホールディングスの岐部一誠社長（左）と三井住友建設の柴田敏雄社長（右）（写真：日経クロステック）
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TOB成立後の新体制のイメージ（出所：インフロニア・ホールディングス、三井住友建設）
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現在、政府が進める国土強靱（きょうじん）化で堅調に推移する公共投資が建設会社の業績を下支えしているものの、インフロニアHDの岐部一誠社長は、「いずれ反転するのは宿命だ。これまでも5～10年周期で建設市場は変化してきた」と指摘する。
その上で、「他の建設会社や異業種と差別化しなければ、これからの市場は生き残れない。今回の経営統合で、『エンジニアリング力』を強化して競争力を高め、請負から脱皮する『脱請負』を加速させる」と意気込む。エンジニアリング力とは、設計・計画から施工管理まで技術的な知識とスキルを生かして効率的かつ安全にプロジェクトを進める能力のことだという。
インフロニア・ホールディングスの岐部一誠社長（写真：日経クロステック）
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インフロニアHDは三井住友建設の株式を1株600円で買い付ける。発行済み株式（自己株を除く）の66.67％に当たる約1億459万株を買い付け予定数の下限に設定。TOBへの応募総数が下限以上の場合、全ての株式を買い取る。下限に満たず、TOBが不成立だった場合は買い付けを実施しない。
TOBの開始予定は25年7月上旬。同年8月下旬～9月上旬に終了して結果を公表した後、26年1月に三井住友建設を傘下に収める見通しだ。
土木売上高の合計は4600億円を超える
経営統合後の企業規模を見るため、日経コンストラクションが実施した24年の決算調査を基に、インフロニアHDと大手4社のグループ企業について、グループごとに土木分野で主要な会社の単体売上高を独自に合算してみた。
前田建設工業と前田道路、三井住友建設の土木売上高の合計は4689億円となる。大手4社の各グループと比較すると、大成建設と大成ロテック、ピーエス・コンストラクションを合算した大成建設グループの5059億円に次いで大きい。鹿島と鹿島道路の計4646億円、大林組と大林道路の計4011億円、清水建設と日本道路の計3755億円を上回る。
土木事業の規模が大きい主要企業をインフロニアHDと各大手建設会社のグループに分けて合算した（出所：日経クロステック）
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インフロニアHDと三井住友建設はTOBの実施を発表した25年5月14日、それぞれ25年3月期決算を発表した。インフロニアHDの連結売上高は前期比6.8％増の8475億円、三井住友建設は同3.4％減の4629億円だった。
25年3月期の連結売上高は鹿島が2兆9118億円、大林組が2兆6201億円、大成建設が2兆1542億円、清水建設が1兆9443億円。24年12月に決算期を迎えた竹中工務店は1兆6001億円だ。インフロニアHDと三井住友建設の連結売上高を合算すると1兆3105億円となり、「スーパーゼネコン」と呼ばれる5社に次ぐ規模となる。
TOBが成立すれば、インフロニアHDの連結売上高は大手建設会社に次ぐ規模となる見通し（出所：各社の決算資料を基に日経クロステックが作成