出産費用、無償化へ 厚労省方針、実現の時期は未定
厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を無償にする方針を検討会に示した。2026年度をめどに、無償化に向けた具体的な制度設計を検討する。実際に無償化になる時期は定まっていない。
正常分娩（ぶんべん）は公的医療保険の対象外だ。出産に対しては出産育児一時金を支給する制度があり、23年に50万円に増額されたが、出産費用が年々上昇している。地域間、施設間の差も大きい。 23年に政府が閣議決定した「こども未来戦略」では、26年度をめどに保険適用の導入を含めた検討を進めると明記。これを受け、厚労省は妊婦への支援策を議論する検討会を設置し、妊婦の経済的負担の軽減に向けて、議論を重ねてきた。
朝日新聞社