生理が始まらず病院に行った17歳「少女」、超音波検査・遺伝子検査で衝撃の結果 ／中国・福建省
【NEWSIS】
中国で、17歳になっても月経が始まらず病院を訪れた少女が、男性の染色体を保有していたことが分かった。中国の極目新聞などが先月30日（現地時間）、報じた。
報道によると、福建省に住むシャオリンさん（17）は最近、思春期が終わっても月経が始まらないため、複数の病院を訪れた。 超音波検査を受けたシャオリンさんは、衝撃的な事実を知らされた。体内に子宮や卵巣など女性の生殖器が存在していなかったのだ。 遺伝子検査を受けたところ、シャオリンさんの染色体は「46，XY」であることが確認された。これは一般的な男性の染色体の構成だ。 さらなる検査の結果、シャオリンさんは「完全型アンドロゲン不応症（CAIS）」を持つ性分化疾患（DSD）の患者と診断された。 これは男性の染色体と精巣を持っているものの、体が男性ホルモンに反応せず、女性の身体的特徴を示す希少疾患だ。発症頻度は10万人当たり2－5人だという。 この結果を受け、医療スタッフはシャオリンさんに発症の原因や治療方法について説明した。シャオリンさんは悩んだ末に女性として生きることを決め、必要な治療を受けることにした。 特に、ホルモンを生成して身体の発達を助けていた精巣は、後に腫瘍が発生するリスクがあるため、除去することを勧められた。 その後、手術を終えたシャオリンさんは「偏見の目で見ずに助けてくださって感謝しています。おかげで一人ではないということに気付くことができました」と語った。 カン・セフン記者
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世界長者番付トップに3年ぶりイーロン・マスク氏…長者700位トランプ大統領のトランスジェンダー排除政策が波紋
アメリカの経済誌「フォーブス」が世界長者番付を発表し、イーロン・マスク氏がトップに返り咲いた。日本人トップは柳井正氏。一方、番付700位のトランプ大統領は、トランスジェンダー選手の女子競技参加禁止など、トランスジェンダー排除政策を掲げている。
【画像】トランスジェンダー排除の大統領令に署名したトランプ氏
世界長者番付とトランプ政策をめぐる論争
アメリカの経済誌「フォーブス」が2025年版の世界長者番付を発表した。 世界で最も裕福な人物に選ばれたのは、トランプ政権で影響力を強める実業家のイーロン・マスク氏だ。保有資産は3420億ドル、日本円で約51兆円となり3年ぶりにトップに返り咲いた。 日本人のトップは、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正氏とその家族が30位で約451億ドル、日本円で約6兆7000億円だ。 そして、気になるトランプ大統領は51億ドルで700位に入った。世界屈指の富豪に選ばれる中、今トランプ大統領が掲げる政策を巡って大きな論争が巻き起こっている。 アメリカ・オレゴン州ポートランドで行われた高校の陸上競技大会でのことだ。 女子400mに出場していた選手がライバルを大きく引き離し、ぶっちぎりでゴール。その選手が、仲間とハイタッチをして勝利の喜びを分かち合った後、ようやく他の女子選手たちがゴールした。 圧倒的な強さで優勝した選手の記録は57.62秒。2位の選手とは7秒以上も差をつけていた。さらに200mでも優勝し、2冠に輝いた選手に向けられたのはブーイングだった。
トランスジェンダー選手の快走に賛否
現地メディアによるとライバルを圧倒した選手は、生まれた時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーだという。 このレース動画がSNSで拡散されると「男性は女子スポーツに参加すべきではない」「他の女子選手が気の毒だ」「競技に参加するすべての選手の権利は守られるべき』と賛否の声が広がった。 オレゴン州の学校活動協会の指針では「生徒が主張する性自認に基づいて運動競技に参加することを許可する」としている。しかしアメリカの教育省は、この指針が「性別による差別を禁止する連邦法に違反している疑いがある」と指摘した。 その背景にあるのは、トランプ政権の政策だ。 トランプ氏は、トランスジェンダーの選手がスポーツの女子競技に参加することを禁止する大統領令に署名した。従わない学校などに対しては資金援助を打ち切るとしている。 トランプ政権が掲げるトランスジェンダーの排除に、ニューヨークではトランスジェンダーの人たちなど約400人が行進し、「トランスジェンダーは存在している」と抗議と権利を訴えた。集会の参加者は「恐怖心をあおり立て、反トランスジェンダーの法律を制定するのは、国民の注意をそらそうとしている」と話した。 トランプ政権のもと、多くの人々は危機感を強めている。 （「イット!」4月2日放送より）
イット！
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プーチンと親しく､LGBTは大嫌い…そんな｢ハンガリーのトランプ｣が17年間も首相を続けられるワケ｢オルバン首相は弱者の気持ちを分かっている｣
同性愛について話すことを禁じる“反LGBT法”
【増田】オルバン首相はほかにも、「ハンガリーという国では、多様性を認める必要はない」と言い放ちました。LGBTなど性的少数者の権利を認める必要はない、とし、男の子同士が仲良くしている場面がある絵本を販売した書店に罰金が科せられるという事態になりました。
「この本には通常とは異なる表現がある」という表示がなかったための罰金、つまり「R18指定」のような表示がないのが違反だ、という理由だったのですが、昨年6月、子どもへの教育の場などで、同性愛や性転換に関わる情報を伝えることを禁じる新法（反LGBT法）が成立したことが影響しています。とはいえ、表立ってLGBTを批判したり、反LGBT法を適用したりすることもありませんでした。
その後、反LGBT法が改正されて、こうした内容の表現物（18歳未満向け）は禁止するという内容が盛り込まれました。ハンガリーは、基本的にカトリックの教えを重んじる国柄ということもありますが、これに対しても国民から強い反対の声は上がっていません。
撮影＝増田ユリヤ
ハンガリー議会選挙に際して、多様性に関する国民投票が行われた。「未成年者に対して性転換手術（性別適合手術）を広めることに賛成しますか」など答えにくい設問が並んだ。写真のポスターはその際に町中に貼られていたもので、「子どもを守ろう」とだけ書いてある。
【池上】国際社会の多様化推進の流れに、明らかに逆行しています。7月15日、欧州委員会は、この新法が性的少数者の基本的権利を侵害しているなどとして、EU司法裁判所に提訴すると発表しています。
【増田】ハンガリーの中でも、都市部か郊外や農村部かでかなり国民の感覚も違っている面はあると思います。また、「同性間の恋愛や、体の性と心の性が違う人たちをあえて否定もしないけれど、歓迎しろと言われるとそれは違う」というくらいの感覚の方が、郊外の、特に高齢者には多いのではないでしょうか。実際、オルバン首相が再選された国民議会選挙でも、野党が勝ったのはブダペストをはじめとした都市部の地域だけでした。
また、オルバン首相は行政区画の名前を、昔の呼び名に戻そうという政策も進めています。日本でいえば、現在の都道府県を藩や「武蔵国」「越後国」といった旧国名に戻そうというような運動です。国民は「何を言い出したんだろう、首相は」とあきれているようで、「昔に戻って、オルバン自身が王宮にでも入るつもりなのか」という批判も出てはいます。
しかしこうした時代錯誤的な発言や政策が決定的な支持率の低下につながっていないのは、やはり経済成長、もっと言えば国民生活の向上に関しては実現しているからではないでしょうか。ガソリン定額制をはじめ、国民生活への目配りも重要だと改めて思います。
（構成＝梶原麻衣
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米国が目指すのはハンガリー？ 「理想的なモデル」とオルバンを絶賛